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即応予備自衛官（そくおうよびじえいかん、）とは、陸上自衛隊において即応性の高い予備要員として任用している官職または官職にある者のことをいう。 即応予備自衛官 第1期は第19普通科連隊(福岡駐屯地)に1998年（平成10年）3月：陸上自衛隊初となる、即応予備自衛官指定部隊（コア部隊）に改編。 海上・航空自衛隊には同制度は存在していない。自衛隊退職者の志願者からなり、予備自衛官よりも高い錬度が期待され、有事・訓練等の際に召集、陸上自衛隊における各任務に就けられる。平成25年度防衛予算における即応予備自衛官の定員は8,175名となっている。身分は、常備自衛官と異なり、非常勤の特別職国家公務員であり、防衛省の定員外の防衛省職員、自衛隊員である。 即応予備自衛官を雇用する企業には1人につき51万円が給付される。即応予備自衛官の目標人員8,175人に対して59,6％の充足率となっている〔(株)講談社発行FRIDAY2015年9月18日号19ページ〕。 == 概要 == 即応予備自衛官は1997年（平成9年）に創設された官職及び制度。自衛隊では、常備を中核とする自衛官の他に、予備自衛官等制度を設け、即応予備自衛官、予備自衛官、予備自衛官補の三種を設置し、通常は他の職業に従事する元自衛官を中心に予備の要員として任用し一定の招集訓練または招集教育訓練を施している。 中でも即応予備自衛官は、即応性の高い予備要員として任用された者のことであり、通常の予備自衛官よりも訓練・出頭回数を多く義務付けられ、予備自衛官等制度の中で最も高い錬度が期待されている。即応予備自衛官の任務は、防衛招集命令、治安招集命令、災害等招集命令、国民保護等招集命令により招集された場合に際して、出頭した日をもって自衛官となりその職務を遂行することとされている。身分は予備自衛官、予備自衛官補と同じく特別職国家公務員に位置づけられ非常勤の自衛隊員・防衛省職員である。 即応予備自衛官の任用対象者は自衛官として1年以上勤務し、退職後1年未満の元陸上自衛官または陸上自衛隊の予備自衛官（予備自衛官補出身の予備自衛官即ち公募予備自衛官を除く）のうち、以下の年齢条件を満たす者としている。 # 1等陸士・陸士長：32歳未満 # 3等陸曹以上：自衛隊法施行令別表第九に定める年齢から3年を減じた年齢に満たないもの〔自衛隊法施行規則 〕 即応予備自衛官で任用される際には現職のときの職種以外で採用も可能である。例：現職時＝普通科 即応予備自衛官時＝通信科 処遇については、訓練招集手当・即応予備自衛官手当・勤続報奨金・雇用企業給付金がある。 また、訓練招集命令により出頭し、年間一定期間（30日）の訓練を受ける。普段は社会人として一般企業に勤務しているため、訓練に参加しやすくするために分割出頭が認められている（分割出頭できる回数は、およそ8回から12回）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「即応予備自衛官」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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