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協力手続き（きょうりょくてつづき）は、欧州連合(EU)の3つの柱のうち第1の柱である欧州共同体(EC)分野の政策に関する立法手続きのひとつ。 協力手続きはローマ条約第252条（修正前第189c条）に規定されており、単一欧州議定書により導入された。これにより欧州議会は、欧州委員会から送られた法案について2度の読会が実施されることで、以前より立法過程に大きく関与することができるようになった。 マーストリヒト条約の発効以来、協力手続きは以下の分野などで適用される。 * 運輸 * 差別撤廃 * 欧州中央銀行や加盟国中央銀行による資金供給の実施（マーストリヒト条約101条）の決定 * 欧州社会基金 * 職業訓練 * 汎ヨーロッパネットワーク * 経済・社会の結合 * 研究 * 環境 * 開発協力 * 保健・労働者の安全確保 * 社会政策協定（マーストリヒト条約に付属） その後アムステルダム条約により、協力手続きが適用される範囲は大幅に削減され、共同決定手続きの対象となった(ローマ条約第251条）。 協力手続きは従来、経済・通貨統合の限られた範囲で適用されていたが、2000年2月の政府間協議(IGC)において、欧州委員会がこれらの立法手続きついて協力手続きから共同決定手続きの対象にするべきであるとの主張を行った。 ==関連項目== * 諮問手続き * 共同決定手続き 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「協力手続き」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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