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北朝鮮人民委員会（きたちょうせんじんみんいいんかい）は、朝鮮の連合軍軍政期において北朝鮮地区（北緯38度線以北の朝鮮半島）を統治した公式な行政機関である。ソビエト連邦の占領行政（軍政）機関・ソビエト民政庁（；）が人民委員会（旧朝鮮人民共和国の地方支部）の上部統括組織として設立し、後に建国される朝鮮民主主義人民共和国の土台となった。 ==沿革== 1945年8月15日の玉音放送後、南北朝鮮では行政区分の各級において、朝鮮人による行政機構の掌握が自発的に行なわれた。特に朝鮮建国準備委員会（建準）は組織的に活動し、8月末までに145の支部を全国各地に設置した。建準は9月6日に「朝鮮人民共和国」の建国を宣言し、京城府の本部を「中央人民委員会」へ、地方の支部を「人民委員会」と改称した。しかし9月8日に朝鮮総督府の降伏を受けたアメリカ軍政は「朝鮮人民共和国」の政府承認を拒否し、社会主義的性向を嫌って南朝鮮地区（北緯38度線以南の米軍占領地域）における各「人民委員会」を解散させ、朝鮮総督府の統治機構を流用した。 一方、同年9月までに北朝鮮地区へ進駐したソ連軍は、各地で社会主義者・民族主義者と接触し、彼らが組織した「人民委員会」を後援することで占領行政を円滑に進めようとした。しかし、各地の「人民委員会」は諸機関同士の相互連絡が無く、京城府の「中央人民委員会」との関係が断絶したことで組織の体系化もままならなかった。そのため、同年10月3日にソ連軍は中央機関としてソビエト民政庁を設置し、同じ頃に「北朝鮮五道人民委員会連合会」を設けて、地方機関の統一について朝鮮人に協議させた〔藤井（1990年）、105ページ〕。そして11月19日に北朝鮮地区の統一的な行政を行う機関として、10局からなる「行政局」（「行政10局」）が設立され〔〔鐸木（1990年）、47ページ〕〔下斗米伸夫によれば、11月19日に北朝鮮五道の連絡機関「北朝鮮行政局」ができたとされる。ただし、巻末年表では11日19日付で「北朝鮮五道行政局」とある。下斗米（2006年）、13ページ。〕、更に11月28日には曺晩植を委員長とする「北朝鮮五道行政局」となった〔〔鐸木（1990年）、47-48ページ〕〔森善宜によれば、11月19日とされる。森（1990年）、89ページ〕。 ソ連軍は「人民委員会」の中央集権化と並行して、共産主義系の独立運動組職の包容と、主要な親日派人士やソ連軍政に非協力的な民族主義者の弾劾・粛清も進めた。そして、ソ連軍政は当時少数の勢力に過ぎなかった金日成の旧東北抗日聯軍一派（後の満州派）を徐々に重用し、朝鮮国内派（甲山派、南労党派）や中国派といった他の共産主義分派達を、金日成率いる朝鮮共産党（後の朝鮮労働党）の下へ強制的に編入させた。 1946年2月8日、「北朝鮮各政党、社会団体、各行政局、及び各道、市、郡、人民委員会代表拡大協議会」において、北朝鮮地区全体を統括する機関として「北朝鮮臨時人民委員会」が樹立され〔藤井（1990年）、114ページ〕、前述の行政局を取り込みつつ、ソビエト民政庁の業務を引き継いだ。その際、北朝鮮臨時人民委員会の委員長にはソ連軍の意向で満州派の金日成が就任した。この頃から、北朝鮮地区の統治機構は土地改革、重要産業の国有化、男女平等の推進等、社会主義体制への移行を本格的に進めていった。 1947年2月20日、北朝鮮臨時人民委員会は「北朝鮮人民会議」を立法機関として新たに設置し、残る行政機関については「北朝鮮人民委員会」として再編成することにした。 同年10月20日に朝鮮の信託統治（ひいては将来の「南北統一政府」樹立）を巡って米ソ共同委員会が最終的に決裂すると、人民委員会は11月18日に第3次会議を開催し、「憲法制定委員会」を樹立して北朝鮮独自の憲法制定に着手した。1948年5月10日に南朝鮮単独総選挙が強行されると、北朝鮮人民委員会は南側単独の新政府に対抗する別個の政府樹立を急いだ。同年8月25日、南北朝鮮を対象とした代議員選挙を行って最高人民会議を設立し、9月3日には朝鮮民主主義人民共和国憲法を公式採択、9月8日には従来の太極旗に代わる新国旗を制定し、9月9日の朝鮮民主主義人民共和国の建国を迎えた。建国と共に、「北朝鮮人民委員会」は金日成を首班とする人民共和国政府（今日の北朝鮮政府）となり、発展的に消滅した。 1948年10月12日、ソ連は朝鮮民主主義人民共和国の国家承認を行ない、ソ連による軍政は公式に終結した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「北朝鮮人民委員会」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Provisional People's Committee for North Korea 」があります。 スポンサード リンク
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