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(n,vs) rearmament =========================== ・ 再 ： [さい] 1. (pref) re- 2. again 3. repeated ・ 再軍備 ： [さいぐんび] (n,vs) rearmament ・ 軍 ： [ぐん] 1. (n,n-suf) army 2. force 3. troops ・ 軍備 ： [ぐんび] 【名詞】 1. armaments 2. military preparations
再軍備（さいぐんび）とは軍備を一旦廃止した国家が再び軍備を整える状態を意味する。敗戦国や植民地であっても国家が独立、維持または再興された場合に国防力を持たなければ独立国を維持する事は不可能に近いため、再軍備を行なうことがほとんどである。かつては第一次世界大戦の敗戦国であるドイツ帝国、第二次大戦後のドイツ連邦軍及び東ドイツ軍と、日本海軍の一部掃海部隊を除いて、一度武装解除された日本軍と、その後アメリカ軍式の陸軍組織として形成された陸自と新設された空自があり、旧海軍組織はY委員会などに移行し、連合国との合意に従い掃海艇部隊と引き揚げ用艦船を運用した。そのため、一部の駆逐艦などの戦没あるいは賠償艦とならずに残存した艦艇を復興の基盤として再利用し、現在でも旧帝国海軍の伝統を受け継ぐ海自は国際的に連続性を持つ後継組織として扱われ、成立以来欧米では「新日本海軍」との認定されており、国際的にも「NAVY」と呼称される。かつてのシャム王国はタイ王国と改称した後も、枢軸国側で第二次大戦に参戦したものの連合国との外交ルートを維持していた事で、陸海軍ともに戦後の存続に成功した。このように敗戦したからと言って必ず敗戦国側が軍隊を解体する義務が発生する訳では無く、様々な条件で制約が発生する事はあるが、国土や国自体が消失しない限りは行政改革のみで戦後処理を終える事例もある。ドイツ国防軍の事例としては「清廉潔白な国防軍」との標語で、政党つまり通常は国軍と別組織とされている政府のみ(この場合はナチス党が該当する)が罰則の対象となる事も多く、途中で陣営を鞍替えしたイタリア王国の場合は、海軍の保有する大型艦もそのまま維持された。イタリア王国は賠償金を払ったのみで軍人は全く罰則は受けなかった。そして東西冷戦に入ってからもNATO機構海軍部隊においては、大戦前にイタリア王国により建造された戦艦や巡洋艦が、地中海を護る旗艦として活用された。西側諸国が集団的自衛権を行使する基盤となった。第二次大戦戦後処理の変わった事例では、ソ連製の兵器を購入することを必須条件にされ、陸軍縮小と海軍総排水量に軍備制限を受けた元枢軸国フィンランド軍などの例があり、近年ではアフガニスタンやイラクにおいて再軍備が進められている。イラク戦争後のイラク再軍備では、戦後初の戦勝国側多国籍駐留軍となった陸自部隊が、担当のユーフラテス川流域駐屯地で約5年間使用した新古品となる駐留資材も提供された。通常の概念では再軍備とされないが、アメリカ軍軍政期を経て、元日本陸軍朝鮮軍を構成していた人材を、再募集して再構成された大韓民国陸軍など、陸軍士官学校出身者が中心となり新たに設立した軍組織も広義の再軍備に含める場合もある。一般的に単に再軍備する場合は、専門的な軍事知識を持った高級参謀に相当する人材を再雇用する場合が多い。 ==日本== 日本は太平洋戦争敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による占領下に置かれ、大日本帝国憲法の改正により日本国憲法が制定され、憲法上も軍備を放棄したが、朝鮮戦争によって警察予備隊、海上警備隊が創設され、現在は自衛隊となっている。自衛隊はその組織や装備などの上では事実上の軍隊ではあるが、日本国憲法第9条に「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」との条文があるため、軍隊ではないとされている。また、「軍隊ではない」ことを示すため、階級名などの用語を国内では通常の軍隊と変えている。 日本国内では憲法改正によって憲法上の制約をなくし、名実共に再軍備すべきという主張と反対する主張が50年以上にわたって議論されている〔読売新聞社の世論調査(Q12) （2006年） の結果ではどちらかといえばというものも含め約70%の人が自衛隊の存在を憲法上明確にすべきとしている。〕が、憲法改正までにはいたっていない。自由民主党は基本的に憲法改正による再軍備について肯定的であるが、かつての日本社会党（現・社会民主党）は1951年、党議によって再軍備反対を決議している。現在も再軍備への賛否が憲法改正論議の大きなテーマの一つとなっている。 2001年に小泉内閣が成立すると、小泉純一郎は内閣総理大臣就任の記者会見で「自衛隊が軍隊でないというのは不自然だ」「自衛隊、軍隊に対して、憲法違反であるとか、そうではないということを議論させておくという方は、自衛隊に対して失礼じゃないか」と述べ〔小泉内閣総理大臣記者会見 2001年4月27日 〕、。自由民主党や、民主党内の旧民社党系議員らが発表した改憲案ではいずれも軍隊の保有が明記されている。 2003年、有事法制である武力攻撃事態対処関連三法が成立。 2006年、自衛隊を管轄する防衛庁を防衛省に格上げする法案が自民、公明の与党と、民主・国民新党・新党日本などによって推進され、参議院においては賛成210、反対15で12月15日成立した。単なる名称変更ではなく、冷戦後PKOなどの戦争以外の軍事作戦(MOOTW)により平和を維持し、創造するための活動が広く行なわれるようになったという時代背景から「周辺事態」への派遣や国際平和協力活動などを自衛隊の「雑務」から「従たる任務」に格上げした。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「再軍備」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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