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公平委員会（こうへいいいんかい）は、地方自治法第202条の2第2項及び地方公務員法により定められた、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、並びにこれについて必要な措置を講ずることを職務とする行政委員会である。 人事委員会及び公平委員会は、地方公共団体（財産区及び地方開発事業団を除く。）において、職員の任免、懲戒等の人事権の行使を適正に行うために設けられた、各任命権者から独立した専門的機関であり、地方公務員法第7条によってその設置が義務付けられている。 これは、地方公務員の労働基本権が制限されていることの代償措置の一つとして設けられているものである。 ==法的根拠== 地方自治法第202条の2第2項に規定され、地方公務員法（以下「地公法」という。）第7条第2項から第4項までの規定に基づき設置される。 人口15万人以上の市（政令指定都市は除く。）及び特別区には、人事委員会又は公平委員会が置かれる。（地公法第7条第2項） 人口15万人未満の市町村及び地方公共団体の組合には公平委員会が置かれる。（地公法第7条第3項） ただし、公平委員会を置く地方公共団体は、議会の議決を経て定める規約により、公平委員会を置く他の地方公共団体と共同して公平委員会を置き、又はその事務を他の地方公共団体の人事委員会に委託することも可能である。（地公法第7条第4項） 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「公平委員会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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