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入国管理局（にゅうこくかんりきょく、英：Immigration Bureau）は、日本における出入国管理、外国人登録、難民認定という外国人関連の行政事務を併せて管轄する法務省の内部部局である。一般的な略称は入管（にゅうかん）。 ==発足の経緯== 戦前、日本の出入国管理は、内務省の所管であり、1918年（大正7年）の「外国人入国に関する件」、1939年（昭和14年）の「外国人の入国、滞在及び退去に関する件」の内務省令によって、地方長官（道府県知事）と外事警察（外事課）によって、外国人に対する取締り活動が警察活動の一環として実施されていた〔宮崎繁樹 出入国管理と国際法 明治大学社会科学研究所紀要 1973年〕。 敗戦後、1947年（昭和22年）に内務省が解体・廃止され、外国人の出入国管理は連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の管理下に置かれていたが、昭和26年（1951年）にGHQの勧告によって、アメリカ合衆国移民法の影響を受けた「出入国管理令」が制定された。同令は、「平和条約発効に伴う特例法」によって、戦後もしばらく効力を有していた〔。 1949年（昭和24年）に、外務省の外局として「入国管理部」が発足したが、当時の主な行政課題は敗戦によって朝鮮半島を抛棄させられたため在留外国人となった在日朝鮮人（平和条約国籍離脱者）の管理・取締りであり、その後、外務省から法務を所管する官庁である法務省に移管された。 外務省の外局として発足した経緯から、1990年代前半までは本省入管局長に外務省からの出向者が、ナンバー2である官房審議官に検事が充てられるなど法務省内における「外様扱い」が続いた。その後入管行政の需要対応強化のため、1990年代後半以降はその逆（本省局長が検察官、審議官が外務官僚出身者）となり、さらに現在では国家公務員Ⅰ種試験で採用されたプロパーである法務キャリアが局長以下、官房審議官、各課室長を占め、充職検事は局内に1名のみにまで減少している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「入国管理局」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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