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一県一行主義（いっけんいっこうしゅぎ）とは、昭和時代前期に行われた大蔵省（現:財務省）の政策。「戦時統合」と称される場合もある。1つの府県に1つの地方銀行に制限すべく、中小の地方銀行に対して強制的な統廃合を進めた。 == 概要 == 昭和金融恐慌を受けて制定された銀行法に基づいて中小銀行の整理が進められていたが、1936年に廣田内閣の馬場鍈一大蔵大臣が国債消化の推進と生産力拡張資金の調達能力を上げるために一県一行主義を掲げた。馬場は銀行間の競争を国策の妨げと考え、府県もしくはそれに準じる地域ごとに資本金1000万円クラスの銀行を1つ置くことを目指した。日中戦争による経済統制の強化によって、取引先の事業活動停止や国債の低利での引受強制などを迫られた中小銀行は次第に統廃合に応じざるを得ない状況に追い込まれていき、太平洋戦争が開始された1941年頃には中小銀行の統廃合がほぼ完成した。 主に、国立銀行を前身とする銀行の設立年月日がこの時期に多く見られるのは、この「一県一行主義」による戦時統合の結果、合併行が新規に法人登記を行った結果であり、一般的な合併の際にみられる「存続行の設立日」を継承していなかったためである（青森銀行、秋田銀行、荘内銀行などがこのケースに相当する）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「一県一行主義」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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