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リビア飛行禁止空域（リビアひこうきんしくういき、英語：Libyan no-fly zone）は、2011年3月17日に国際連合安全保障理事会（国連安保理）で承認された軍事行動。リビア内戦で反政府勢力に対して空爆を仕掛けるムアンマル・アル＝カッザーフィー大佐（カダフィ大佐）に忠誠を誓う軍部隊などの攻勢を阻止するために提案された〔CNN Gunfire, explosions heard in Tripoli March 20, 2011 0310 GMT〕。8月下旬にカダフィ政権は崩壊し、10月末に新たに採択された安保理決議により同年10月31日をもって飛行禁止区域は解除された。 == 概要 == 3月12日にアラブ連盟は国際連合安全保障理事会に対し、リビア上空に飛行禁止空域を設定するよう要請を行った〔Arab League calls for Libya no-fly zone-state TV 〕。この要請を受けて3月15日、レバノン〔レバノンは現在、安保理の非常任理事国である。〕のナワーフ・サラーム国連大使は、イギリスとフランスの支持を得てリビア上空に飛行禁止空域を設定することや国際的な軍事介入を容認する旨を盛り込んだ決議案を上程〔Libya and Lebanon: a troubled relationship 〕、同決議案は2日後の3月17日の理事会での採決の結果、賛成10票・反対0票・棄権5票の賛成多数で採択された。この採択された決議案が、今回の軍事介入の根拠である「安保理決議1973」である。安保理では、常任理事国5カ国のうち1カ国でも反対すると決議はできないことになっているが、今回は当初軍事介入に消極的・反対の姿勢を示していたアメリカが賛成に回ったほか、同じく否定的だったロシアと中国が棄権に回ったことで採択が実現した。また、ロシアと中国以外には非常任理事国であるブラジル、インド、ドイツの3カ国も棄権している。棄権した5カ国のうち、ブラジル・ロシア・インド・中国の4カ国については独立国への軍事介入を忌避するという理由で、ドイツについては如何なる軍事介入にも自国は参加しない意思表示のために棄権を選択したとされている〔UN authorises no-fly zone over Libya 〕〔U.N. Security Council approves no-fly zone over Libya 〕。 英仏両国は喫緊の問題として反カダフィ勢力を支援する意向を述べたが、参加国の全リストとその役割についてはまだ指定されず、そしてレバノンとアメリカ合衆国は決議を支持した〔Libya: UK forces prepare after UN no-fly zone vote 〕。 3月18日にリビアのムーサ・クーサ対外連絡・国際協力書記（外相に相当）は、国連決議を考慮して即時停戦を宣言した〔Libya: Foreign minister announces immediate ceasefire 〕。しかし、ミスラタとアジュダービヤーでの砲撃は継続し政府軍部隊はベンガジに接近し続けていた〔Gaddafi forces shell west Libya's Misrata, 25 dead 〕。3月19日には政府軍戦車部隊はベンガジ市内に突入〔Libya: Gaddafi forces attacking rebel-held Benghazi 〕砲迫による攻撃は市街地にも実施され、市街地上空を飛行していた戦闘機が撃墜される激戦が展開されていた〔Gaddafi forces encroaching on Benghazi 〕。 国連決議はリビア地上軍に対する空爆と一般市民に脅威を与えている「軍艦」への攻撃を許可した〔UN no-fly zone over Libya: what does it mean? 〕。3月19日にイギリス海軍はリビア海上封鎖のためフランス航空機と共に飛行禁止空域の実施を開始する〔Gunfire, explosions heard in Tripoli 〕。フランス軍戦闘機はリビア軍戦車に対する空爆を実施。最終的には米空母「CVN-65 エンタープライズ」と仏空母「R 91 シャルル・ド・ゴール」が沖合に展開して実施部隊に即応能力を提供する。また、アメリカ合衆国軍は3月19日にオデッセイの夜明け作戦を発動した。この作戦では、参加部隊はリビアを管轄下に置く統合軍であるアフリカ軍のカーター・ハム司令官（陸軍大将）の指揮下に入り、戦術面での指揮は在欧・在アフリカ海軍司令官のサミュエル・ロックリア海軍大将が指揮を執る。作戦の経過について、ウィリアム・ゴートニー統合参謀本部事務局長（海軍中将）は第一次攻撃として米英軍艦から114発のトマホーク巡航ミサイルをリビアの防空組織を目標に発射したと伝えた〔Libya Live Blog - March 19 〕。 3月24日にNATOはアメリカ軍から作戦指揮権を移譲され、3月27日の大使会合で空爆を含む全作戦を指揮下に置く決定を下す。指揮権のNATOへの移譲はアメリカ主導のNATOが全面に出ることをフランスが反対していたが、指揮命令系統の混乱を避けたい参加各国の要望とノルウェーは指揮権移譲を参加条件としており、作戦指揮権はNATOに一本化される。空域の維持には空中警戒管制機、給油機および戦闘機など1日あたり数十機が必要とされ、NATO加盟国10カ国が参加し、非加盟国であるカタールとアラブ首長国連邦も参加する多国籍軍作戦となっている。NATOへの指揮権移譲後は、全体の指揮は欧州連合軍最高司令官（NATO軍最高司令官）であるジェイムズ・スタヴリディス海軍大将（アメリカ海軍）が執ることになり、またそれまで支援に徹していたナポリ統連合軍司令部が作戦指揮を担当することとなった〔リビア：NATO、空爆でも指揮権 米から移譲受け 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「リビア飛行禁止空域」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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