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パナソニック : ミニ英和和英辞書
パナソニック
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〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。


パナソニック : ウィキペディア日本語版
パナソニック

パナソニック株式会社()は、大阪府に本社を置く大手総合電機メーカーである。パナソニックグループ事業持株会社として、三洋電機パナホームなどを傘下に持つ。創業者は松下幸之助TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。国際オリンピック委員会国際パラリンピック委員会の双方とワールドワイドパートナー契約を結んでいる。
旧社名は「松下電器産業株式会社(まつしたでんきさんぎょう、)」。2008年10月1日に現社名へ変更された(詳細は社名変更を参照)。
== 概要 ==
世界的な巨大電機メーカーである。大手総合電機メーカー8社(日立製作所パナソニック東芝三菱電機ソニーシャープNEC富士通)のうちの一社。
創業者は松下幸之助。登記上本店は大阪府門真市だが、本社事務所は門真市の隣の大阪府守口市国道1号沿い)に所在する。
37の事業部からなる。社内カンパニー制を採用しており、アプライアンス社、エコソリューションズ社、AVCネットワークス社、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社の4カンパニーで構成されている。なお、それぞれに社長と呼ばれる経営責任者がいるが、法律上は分社していないので厳密には社長ではない。連結対象会社数は465社。関連会社も含め、家電製品の他にも産業機器、通信機器、住宅設備、環境関連機器など電気機器を中心に多角的な事業を展開している。
以前はコンシューマー向け製品・サービスに特に力を入れていたが、2013年から企業向け製品・サービス(BtoB)の比率を上げる方向へと舵をきった。現在では売り上げ全体に占める家電の割合は24%である。パナソニック電工の合併および三洋電機を連結対象に収めた現在、「車載設備」・「住宅設備」・「エネルギーマネジメント機器」等を核とした成長戦略を加速させている。(これは日立製作所が採った事業変換と同じである〔日立製作所は、企業間取引や企業対政府間取引を重視する姿勢はパナソニックとかわりはないが、オートモティブや機能材料にくわえ、情報通信システムや鉄道・電力システムなどの社会インフラ事業で大規模プロジェクトの獲得を目指す点でパナソニックとは異なっている。〕。)現在の戦略は、様々な規格で日系・韓系・欧米系他社と争いつつも、分野によっては(液晶パネルなど)東芝や日立製作所、ミネベアなどと提携・合弁・事業移管も行っている。
グローバル展開もしており、数々の業界(アビオニクスカーナビなどのIVIシステム、車載用リチウムイオン電池換気扇コードレス電話業務用冷蔵庫)で世界シェア1位を誇る。この内、アビオニクスは世界シェア8割と寡占状態が進んでいる〔パナソニック、いつの間に「航空会社」に!? 旅客機向けAV機器を強化 シェア8割を確保 〕。国内では、家電業界の多くの部門でトップシェアを有し〔〕、家電以外の業界(電池、住宅用太陽光発電照明器具電設資材、ホームエレベーター電動アシスト自転車など)でも国内シェア1位に輝いている。
当社は知財活動に秀でており、パテント・リザルト社の「特許資産規模ランキング」で5年連続で1位を獲得している(2013年度末)〔【全業種】特許資産規模ランキング、トップ3はパナソニック、三菱電機、トヨタ自動車 パテント・リザルト、2014年10月30日〕。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
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