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ネットインデックス : ミニ英和和英辞書
ネットインデックス
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〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。


ネットインデックス ( リダイレクト:ネクスグループ ) : ウィキペディア日本語版
ネクスグループ

株式会社ネクスグループ (NCXX Group Inc.) は、岩手県花巻市東京都港区に本社(登記上は、花巻市)を置く日本の通信機器メーカー。旧称は本多エレクトロン株式会社(ほんだ- )、株式会社ネットインデックス、株式会社ネクス。
==概要==
ウィルコムAIR-EDGE用データ通信カードやW-SIM、料金前払い式のb-mobile日本通信)などの通信端末を製造している。また最近では電力線搬送通信用のモデムなどの開発も手がけている。2009年9月、アスモ(現・オーパス)のPHS端末の開発・保守事業を譲受。これに伴い、2009年11月1日付で、同社製PHS端末であるWS009KEおよびWS018KEのサポート先が当社に移行されている。
しかし、携帯電話通信事業者各社による高速データ通信サービスの提供、データ通信カード製品の市場の縮小などにより今後加入者の急激な減少が予測されとして、コンシューマ向けPHSデータ通信端末事業から2010年10月末を以って撤退することが2010年9月17日付で明らかにされた。なお、PHS音声サービス向け端末、M2Mサービス向け端末、W-SIM及びその接続アダプター、ウィルコムが提供する3Gデータ通信サービス向け端末等などについては従来どおりの事業を行うとしている。2012年2月にLTE モバイルルーターの提供開始を発表し、その後PHS端末についても防災用PHS電話機「防災だフォン<WX01NX-DE>」を発売するなど、PHSや3Gデータ通信サービス向け端末に加えてLTEデータ通信サービス向けのモバイルルーターなども手がけている。
2010年8月1日にリニューアルしたウィルコムプラザ郡山を皮切りに、東北地方ウィルコムプラザなど、同地域のウィルコム専売店に関する販売・営業等のサポート業務を2010年8月以降順次開始し、旧直営を継承の上で中心駅至近に移転させた拠点(山形市のみ旧支店の位置のまま展開)を手始めに段階的に全国展開するとしていた(ただし、代理店として直接店舗を運営するというわけではないとしている)。その後、モバイルショップ事業は主力事業であるデバイス事業とのシナジーが少なく、また大手事業者との競合も厳しいことから、見直しを図ることとなり2012年2月に携帯電話販売事業を全国的に展開するコスモネットへ事業譲渡を行い、デバイス事業へ経営資源を集中させている(コスモネット移行、そしてY!mobileブランドの店舗となってからは、駅ビルないしは駅至近の店舗は2015年末までに、秋田仙台駅前を除いて、すべて閉鎖ないしは郊外へ移転し、方針転換している。駅至近の位置ではなかったものの、ウィルコムの支店の位置をそのまま継承していた山形もこの流れで閉店している)。
2012年7月に株式会社フィスコグループ入り、同時にイー旅ネットグループを子会社化しインターネット旅行事業を開始。中核となるデバイス事業ではM2M分野における事業ドメインの拡大に注力。
2013年3月に新規事業として農業ICT事業(NCXX FARM)を開始。
2013年5月に第12回岩手農商工連携ファンド地域活性化支援事業に採択。農業ICTを活用したきのこの栽培管理システムの研究開発を開始。
2013年10月末、株式会社エイビットと資本業務提携、株式会社エイビットホールディングスに対する第三者割当を実施、両社それぞれが保有している通信関連コア技術と新たな共同研究開発による最先端技術を共有すること、及びM2M製品に関する部品の調達・提供に関する協力することに加え、双方の顧客基盤の活用によるM2M市場における両社の更なる販売拡大に資するシナジーの実現を目的としている。
2013年11月にはNCXXFARMにて宮沢賢治の童話を同梱した「黄いろのトマト」を新発売。
 
2013年12月には株式会社SJIと子会社である株式会社ネクスソリューションズとの間でシステム開発事業に関して吸収分割契約を締結、デバイス製品の提供だけにとどまらず、サーバーアプリ等のソフトウェア開発をおこなう事で、M2Mマーケットの垂直統合を目指す。さらにケアオンライン株式会社(現・株式会社ケア・ダイナミクス)を子会社化、介護サービスと通信技術資産を組み合わせる形でM2M分野における事業拡大を目指す。
2014年4月にはヴィストン株式会社と介護ロボットの共同開発を発表するなど、これまで培ってきた通信技術資産を生かしさまざまな産業へ応用、M2M分野としての市場拡大を行っている。
2015年4月1日付で、商号を株式会社ネクスグループに変更すると同時に、持株会社制へ移行。デバイス部門を株式会社ネクス(2代目)として新設分割で設立した〔会社分割による持株会社体制への移行並びに定款変更(商号及び目的の変更)に関するお知らせ ネクス 2015年1月26日〕。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「ネクスグループ」の詳細全文を読む




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