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アルデプロ : ウィキペディア日本語版
アルデプロ

株式会社アルデプロは、日本の不動産会社。「ARDEPRO(アルデプロ)」という社名の由来は、英語の「ardent(熱心な)」と「professionals(プロフェッショナル)」を組み合わせた造語。
2008年7月期から業績が悪化し、2009年7月期には債務超過となった。2010年3月に事業再生ADR手続利用を申請し、債務の株式化などが行われた結果、2010年7月期には資産超過に回復した。その後も在庫物件の売却など資産・負債の圧縮により再建を進めたが、売却価格の低迷などで2012年7月期に再び44億円余りの純損失を計上し、債務超過に転落した。販売用不動産の処分も終了し、債務免除による特別利益の計上も行ったものの2013年7月期の債務超過解消(上場廃止回避)のめどが立たなかった〔当社の最近の財務状況および上場廃止懸念について(PDF) 〕ため、2013年7月末日に実質的な創業者である秋元竜弥に対して12億円の第三者割当増資(債務の株式化を含む)を行い〔第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ(PDF) 〕〔第三者割当による新株式発行の払込み完了および親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ(PDF) 〕、債務超過を回避した。
== 沿革 ==

* 1988年3月 - 東京・千代田区にて、内装業を目的とする株式会社白川エンタープライズ設立。
* 1994年1月 - 株式会社白川エンタープライズから興栄マネジメント株式会社に商号変更し、新宿区に本社移転。内装業から撤退し、建物管理業務のみに。
* 1999年4月 - 宅地建物取引業免許を取得し、賃貸管理業務に進出。
* 2000年9月 - 興栄マネジメント株式会社からプラネットサポート株式会社に商号変更。
* 2001年12月 - 中古マンション事業に進出。
* 2002年1月 - プラネットサポート株式会社から株式会社アルデプロに商号変更。
* 2002年2月 - 建物管理業務から撤退。
* 2002年3月 - 賃貸管理業務の部門を営業譲渡
* 2004年3月 - 東京証券取引所マザーズ上場。
* 2004年4月 - 代表取締役社長が道路交通法違反で執行猶予判決を受け、宅地建物取引業免許を取り消される。社長は解任。
* 2004年5月 - 宅地建物取引業免許を再取得。
* 2005年5月 - 先に解任された代表取締役社長が会長として復帰。8月には、代表取締役社長にも復帰。
* 2005年7月 - ジャパンリアルティスーパービジョンを子会社化。
* 2005年8月 - アイディーユー(現・日本アセットマーケティング)と業務提携。
* 2005年9月 - 本社を京王新宿三丁目ビルに移転。
* 2006年2月 - ダイア建設と業務提携。
* 2006年3月 - 尾髙電工を子会社化。
* 2007年3月 - オーパスを子会社化。
* 2007年4月 - アパマンショップホールディングスと業務提携。日本インベスターズサービスを子会社化。
* 2007年8月27日 - ジーエス・ティーケー・ホールディングス・フォー合同会社ゴールドマンサックス出資)を引受先とする、200億円の第三者割当増資(うち100億円の資本増加)と、100億円の無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を実施。
* 2008年2月 - 尾髙電工の全株式を譲渡。
* 2008年7月 - 日本インベスターズサービスの全株式を譲渡。
* 2008年12月 - オーパスの全株式を譲渡。
* 2009年4月 - ジャパンリアルティスーパービジョンの全株式を譲渡。
* 2010年3月2日 - 事業再生ADR手続利用を申請、受理されたと発表した〔事業再生ADR手続の利用申請および受理に関するお知らせ(PDF) 〕。
* 2010年7月28日 - 総額272億円の金銭債務を優先株に変更する債務の株式化を実施〔第三者割当による優先株式の発行に関するお知らせ(PDF) 〕。
* 2012年11月5日 - ジーエス・ティーケー・ホールディングス・フォー合同会社が保有していた全株式を、実質的な創業者である秋元竜弥に譲渡。秋元竜弥が筆頭株主となる〔主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ(PDF) 〕。
* 2013年4月30日 - 第二位株主の株式会社エム・エル・エスより30億46百万円の債務免除を受ける(前期末債務総額の約40%)〔債務免除等の金融支援および特別利益の計上に関するお知らせ(PDF) 〕。
* 2013年7月31日 - 実質的な創業者である秋元竜弥に対し第三者割当増資(債務の株式化を含む)を行い、秋元竜弥が議決権の過半数を得る。事業再生ADR手続終結〔事業再生ADR手続きの終結に関するお知らせ(PDF) 〕。
* 2014年12月1日 - 市場選択制度により東京証券取引所第二部に市場変更。
* 2015年4月 - FIP投資顧問株式会社を子会社化。
* 2014年9月 - 株式会社関西エレベーター子会社化。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
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