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株式会社アイネス（INES）は、東京都千代田区に本社を置くシステムインテグレーター（独立系）。情報処理・ソフトウェア開発・システム提供等のサービス事業が主体の企業。 社名は「Information Network Engineering & Solutions」の頭文字に由来している〔INESとは？ - アイネス公式サイト〕。 == 沿革 == *1964年 - 株式会社協栄計算センターとして協栄生命保険（現ジブラルタ生命）より独立し情報処理サービスを開始 *1965年 - 特別区向け住民税システムを開発、処理開始、自治体向け業務の第一号 *1968年 - 民間計算センターとして初めて地方自治体向け住民記録システムを開発 *1972年 - 官庁会計システムを開発し大蔵省よりAクラスに格付けされる *1973年 - 大蔵省より運用管理システムを受託。札幌、北関東、名古屋、大阪支社を開設し、全国展開開始 *1974年 - 創立10周年。相互銀行キャッシュディスペンサー・サービスのセンター業務を受託 *1975年 - ミニコンユーザー向けサービス開始、東北支社開設 *1976年 - 通産省よりORシステム開発を受託、広島、福岡支社開設 *1977年 - オペレーション自動化ツールASS、MASSを開発、大幅な省力化と品質向上を実現 *1978年 - 磁気テープ自動管理システムの開発・導入、漢字処理開始 *1981年 - ソフトウェア生産の工業化に成功、全社のソフトウェアを集中開発 *1982年 - プログラム部品構成管理システムCPMS開発 *1983年 - 全国主要68都市を結ぶ独自ネットワークKICNETを構築、通産省より安全対策実施事業所の認定を取得 *1984年 - 創立20周年。株式会社アイネスに商号を変更 *1985年 - VANサービスを開始、通産省Σプロジェクトに参画、KICNETの光ファイバー化 *1987年 - 東京証券取引所第二部に株式を上場。川崎市に高津事業所開設 *1988年 - 特別第二種電気通信事業者として郵政省に、システムインテグレータとして通産省に登録を受ける *1989年 - 移動体通信サービス実験開始。 *1990年 - 東京証券取引所、大阪証券取引所第一部へ指定替え。FAXネットワークサービスFITNESSサービス開始。米カリフォルニア州に駐在員事務所開設 *1991年 - 横浜市に高速LANを備えたアイネス総合研究所開設 *1992年 - 早稲田大学と日本のインターネットの基となったJUNETによる国際電子メールシステムの研究を開始 *1994年 - 創立30周年。米プログレス社、日商岩井とプログレスソフトウェアを設立し、C/S総合開発ツールプログレスを発売 *1995年 - 通産省よりアウトソーシング企業として特定システムオペレーション企業等（SI・SO制度）の認定を取得 *1996年 - 運用管理システムGoodParStrength（グッパーストレングス）を発表 *1997年 - ERP専門組織を発足、アウトソーシング分野でISO9000シリーズ認定を取得 *1998年 - ERP導入マネジメント発刊。コルネットと合併 *1999年 - プライバシーマークの認定を取得。デジタル決済専門会社 COCを設立、 日立ソフトウェアエンジニアリングと資本・業務提携を発表 *2000年 - Web型次世代総合行政システムWebRings（ウェブリングス）を発表。金融機関向けフルアウトソーシングを開始 *2001年 - 日本ヒューレットパッカードと日立ソフトウェアエンジニアリングとトータル・アウトソーシング事業で提携。SAPジャパンと自治体向け会計システムの開発・提供で提携 *2002年 - マイクロソフト、日立ソフトウェアエンジニアリングと電子自治体ビジネスで提携。FAXメールサービスBi-f@x（ビーファックス）のサービスを開始。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。INPMを設立 *2003年 - 日本アイ・ビー・エムと複数台の汎用機システムを1台に統合する統合センターで協業。エンタープライズ･システム統合センターを開設 *2004年 - 創立40周年。 DACS（旧 大和銀総合システム）、SKサポートサービス（旧 日立ソフトサービス）の株式を取得しグループ会社化。環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001認証を取得 *2005年 - ソフトウェア開発の能力成熟度モデルCMMIレベル3を達成。アイ・ティ・フロンティアとアウトソーシング事業で提携。新日本システム・サービスの株式を取得しグループ会社化 *2006年 - 東京、大阪に新データセンターを開設。少額短期保険事業者向けInsGrow（インスグロウ）を発表。金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準（設備基準）に適合 *2007年 - DACSの株式を売却。銀行業向け総合資産管理システムInsAsset（インスアセット）を発表。自動車部品製造業に特化したERPソリューションAerps（アープス）の提供開始 *2008年 - 全支社に環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証拡大。独SAP社ERPシステムにおけるマスター管理ツール「AerpsMASTER（アープス・マスター）」の提供開始 *2009年 - 大証上場廃止。シンガポール支店開設。米 Microfinance Internationa Corporation社と海外送金システムARIAS（アリアス）のアジア地区における販売総代理店契約を締結 *2010年 - タイのバンコクに現地法人を設立 *2011年 - 中国の上海に現地法人を設立 *2012年 - ITサービスマネジメントシステムの国際規格ISO20000認証を取得。社内保育園「アイネスキッズクラブころぽの森」を開設。中国の香港に現地法人を設立 *2013年 - 筆頭株主であった日立ソリューションズが、アイネスによる自己株式取得に応じるとともに別途売却も行い、筆頭株主から外れる〔 - アイネスニュースリリース（2013年2月27日）〕〔主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ - アイネスニュースリリース（2013年3月5日）〕。両社の業務提携は継続。マイナンバー法に対応したWebRings Plus（ウェブリングスプラス）の提供開始。本社機能を東京都千代田区三番町へ移転。 *2014年 - 創立50周年。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「アイネス」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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