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ひかり宅配便（ひかりたくはいびん）とは、現在のJRの前身である国鉄が、小荷物営業強化のために1985年（昭和60年）に開始した新サービス。市中の取次店による荷物の引受けサービスと、配達先への直接宅配サービスを鉄道小荷物輸送に付加することにより、発送・受取の際利用者が駅へ出向く不便を解消して民間宅配便に対抗することを目指したもの。 ==概要== 少量物品の輸送手段として長い歴史のある鉄道小荷物輸送も、1970年代後半（昭和50年代前半）に入ると、民間宅配便の発達と郵便小包のサービス改善により利用者が流出し、取扱個数が著しく減少することとなった。これら競合商品に対して鉄道小荷物のサービスが著しく劣る点の最大のものは、荷物の発送・受取の際、原則として利用者が荷物取扱駅へ出向かねばならない（鉄道荷物会社に集荷・配達を頼むこともできるが手続き・料金が別途発生する）点であり、これを解消することにより取扱個数を回復し、小荷物営業の経営改善を図ることを狙っていた〔1985年4月27日付日本経済新聞〕。 荷物発送の取次店としては、民間宅配便に倣って市中の酒店・米穀店を選んだ他、日本自動車整備商工組合との提携により、自動車整備工場も取次店に加えた。当時、車検制度の改正に伴って自動車整備事業者の業務量も減少しており、新たな収益を確保したいとする自動車整備事業者側の考えとも合致したもの。今日では宅配便取次を行う事業者は幅広い業種に及んでいるが、当時はユニークな取り組みとして注目された。自動車整備工場による取次店約1,000箇所、酒店・米穀店による取次店約7,500箇所の計約8,500箇所で、サービスをスタートさせることとなった〔1985年4月27日付日本経済新聞〕。 発送側の取次店から荷物取扱駅への輸送と、到着側の荷物取扱駅から荷受人への配達（到着側は取次店を経由しない）は、国鉄関連企業で全国に21社存在する鉄道荷物会社が担い、全国に集配網を構築した。それまでの別途集配依頼ではなく一貫輸送を前提とした輸送体制を組むこととなった〔1985年4月27日付日本経済新聞〕。 運賃制度についても、集荷・配達料との一本化、サイズの細分化等の改善を図って民間宅配便並みの運賃水準に抑えることとしていた〔1985年4月27日付日本経済新聞〕。 折から、既に「国鉄改革」が大詰めを迎えつつある情勢であり、国鉄各部門が懸命に打ち出していたサービス改善策のうち、小荷物分野における一つの成果であった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「ひかり宅配便」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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