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とさでん交通株式会社（とさでんこうつう）は、高知県の軌道・バス事業者〔。高知県中部を中心としたエリアで路面電車・路線バス・高速バス・貸切バスを運営している。 高知県内において軌道事業・乗合バス事業・貸切バス事業を行っていた土佐電気鉄道・高知県交通・土佐電ドリームサービスの3社の経営統合・共同新設分割方式により2014年（平成26年）10月1日に設立〔。同日付で3社が運行していた軌道・バス路線を引き継いで営業を開始した〔。 発足にあたって設定されたコーポレートカラーはグリーンとオレンジで〔、グリーンは安心・安全・快適、ならびに高知の豊富な緑や発展を表し、オレンジは親しみ・楽しさ・喜び・太陽を表し、この2色を組み合わせることで地域と共に歩み、豊かな未来に貢献することを表現している〔ロゴマーク - とさでん交通株式会社 〕。またグリーンは旧土佐電グループの、オレンジは旧高知県交通のシンボルカラーでもあり、長い歴史を持つ両社の伝統を受け継ぐという意味も込められている。 == 経営統合の経緯 == 土佐電気鉄道と高知県交通の統合は1990年代にも持ち上がったことがあったが、資金調達の目途が立たず挫折した経緯がある〔高知県知事記者会見 （2013年8月28日）〕。 土佐電気鉄道の社長が株主との面談の際に暴力団元組長らの名前を出していたことが2013年（平成25年）3月に発覚し、それを理由に当時の社長が辞任した〔上野宏人(2014年12月27日). “ワイドじこじこ:旧土電元会長の政調費 果たされぬ説明責任”. 毎日新聞 (毎日新聞社)〕。 2014年（平成26年）1月に後任として元高知県理事の片岡万知雄が土佐電気鉄道社長に就任した〔上野宏人(2014年9月19日). “とさでん交通:社長に片岡氏”. 毎日新聞 (毎日新聞社)〕。 これを契機に再編へ向けた模索が始まり〔、2014年（平成26年）4月4日に高知県中央部の公共交通のあり方について検討を行う「中央地域公共交通再構築検討会」が土佐電気鉄道と高知県交通の統合も視野に協議する方針を高知県議会産業振興土木委員会で報告した〔上野宏人(2014年4月5日). “公共交通:土電、県交通統合も 検討会方針、単独での経営厳しく”. 毎日新聞 (毎日新聞社)〕。 土佐電気鉄道・高知県交通の2社合計で路線バス事業は1999年（平成11年）から2013年（平成25年）までの15年間の累積赤字が合計約90億円に達していた〔。 そのため、国に加えて高知県と高知市が合計約43億円の補助金を支出したものの〔、2013年（平成25年）3月末時点で土佐電気鉄道が約14.8億円、高知県交通が約20.1億円の実質的な債務超過に陥っていた〔上野宏人(2014年4月29日). “土電・県交通:統合 10月に三セク新会社 県など10億円出資 再構築検討会が計画案”. 毎日新聞 (毎日新聞社)〕。また、借入金も土佐電気鉄道・高知県交通の2社合計で約75億円に上っていた〔土佐電鉄と高知県交通、統合検討を決定 （日本経済新聞、2014年4月29日）〕。 さらに、2007年（平成19年）の調査で、当社の運行する高知市周辺の交通手段は、自動車の割合が約59%に達するほど高い一方で、当社の運営する路面電車と路線バスはいずれも約1%に留まっていた〔。 そうした利用率の比率の低さに加えて今後の人口減少を加味すると、当社の運営する路面電車と路線バスの輸送人員は2010年（平成22年）の合計約1201万人から2035年（平成47年）には合計約969万人と約80%まで落ち込むとの見通しもされた〔。 こうした状況を踏まえて今後経営を維持していくのは非常に困難であるとして、公共交通を維持していくためにも、2014年（平成26年）4月28日に「中央地域公共交通再構築検討会」が、金融機関による債権放棄を行うと共に、土佐電気鉄道と高知県交通の両社を新旧会社に分離し、自治体が出資して新会社して事業を統合するのが望ましいとの報告を取りまとめた〔。 これを受けて、高知県と沿線市町村の協議会が開かれ、2014年（平成26年）5月27日に新会社に出資する10億円の分担割合を決定した〔上野宏人(2014年5月28日). “土電・県交通:経営統合 新会社へ出資を承諾 県と沿線12市町村で10億円”. 毎日新聞 (毎日新聞社)〕。 そこでは、同じ高知県内の土佐くろしお鉄道への支出や全国の第三セクターの事例を考慮して高知県が50%を負担することになり、残りは人口や路線の運行状況、赤字補てんの補助金実績などに応じて沿線市町村が分担することになった〔。 また、並行して金融機関に債権放棄の承諾を求めて事業再生計画案の説明などを行い〔上野宏人(2014年5月30日). “土電・県交通:経営統合 コスト削減、2億1000万円 県議会委で事業再生計画案”. 毎日新聞 (毎日新聞社)〕、2014年（平成26年）5月30日までに対象となる6金融機関が事業再生計画案を了承する回答をした〔上野宏人(2014年5月31日). “土電・県交通:経営統合 6金融機関、事業再生計画案を了承”. 毎日新聞 (毎日新聞社)〕。 そして、2014年（平成26年）6月2日に開催された「中央地域公共交通再構築検討会」で、高知県と沿線12市町村の出資同意と6金融機関の債権放棄同意が報告され、土佐電気鉄道と高知県交通の株主総会や高知県と沿線12市町村の議会で経営統合や出資についての同意取り付けに進むことになった〔上野宏人(2014年6月3日). “中央地域公共交通再構築検討会:土佐電・県交通統合で新会社名を公募ヘ”. 毎日新聞 (毎日新聞社)〕。 それを受けて、土佐電気鉄道と高知県交通に土佐電ドリームサービスを加えた3社が、2014年（平成26年）6月3日にこの新会社を設立して経営統合することについての基本合意書に調印した〔上野宏人(2014年6月4日). “土電・県交通:新会社基本合意 27日に株主総会”. 毎日新聞 (毎日新聞社)〕。 そして、2014年（平成26年）6月2日に開催された土佐電気鉄道と高知県交通の株主総会で、経営統合して第三セクターの新会社を設立する議案が承認された〔上野宏人(2014年6月28日). “土佐電気鉄道・県交通:株主総会 経営統合議案を承認 10月新会社設立に向け”. 毎日新聞 (毎日新聞社)〕。 また、高知県と沿線12市町村の議会での同意の取り付けも並行して進められ、2014年（平成26年）6月12日に開催された本山町議会で新会社をへの出資金を含む一般会計補正予算案を可決したのを皮切りに〔“土電・県交通:新会社出資金を本山町議会可決 沿線自治体初”.毎日新聞 (毎日新聞社). (2014年6月14日)〕、同年7月14日に開催された南国市と香美市の両市と土佐町の議会で新会社をへの出資金を含む一般会計補正予算案を可決され〔上野宏人(2014年7月15日). “土電・県交通:経営統合 新会社設立を正式決定 南国・香美両市と土佐町の議会、補正予算案可決”. 毎日新聞 (毎日新聞社)〕、出資予定自治体すべての議決が揃って再編計画が正式に決定した〔。 そこで、2014年（平成26年）7月16日に土佐電気鉄道と高知県交通が、新会社設立委員会を設置し、初会合を開催して準備作業を本格化させた〔上野宏人(2014年7月17日). “土電・県交通:新会社の社名公募 設立委を設置、締め切りは31日”. 毎日新聞 (毎日新聞社)〕。 「公共交通は県民や利用者の関心が高く、一企業だけに収まらない」ことを理由に新社名は公募で決定することになり〔、 2014年（平成26年）7月31日締切で公募を行い〔、1235点の中から「とさでん交通」を選定して同年8月13日に発表した〔最上和喜(2014年8月14日). “土佐電・県交通:統合新会社名は「とさでん交通」”. 毎日新聞 (毎日新聞社)〕。 そして、2014年（平成26年）10月1日に「とさでん交通」が設立され、土佐電気鉄道と高知県交通に土佐電ドリームサービスを加えた3社の事業を引き継ぎ、同日運行を開始した〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「とさでん交通」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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