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民主主義擁護連絡協議会 : ウィキペディア日本語版
民主主義擁護連絡協議会[みんしゅしゅぎようごれんらくきょうぎかい]
民主主義擁護連絡協議会(みんしゅしゅぎようごれんらくきょうぎかい)とは、アメリカ施政権下の沖縄において、当時那覇市長だった瀬長亀次郎を支援するべく、1956年7月に結成された統一戦線組織である。略称は「民連」。
==概要==
1957年8月4日に行われた那覇市議会議員選挙を前にした7月7日、沖縄人民党(以下、人民党)や沖縄社会大衆党(以下、社大党)那覇支部、無所属市議を中心にして結成された。
民連結成後、1958年1月の那覇市長選挙で兼次佐一を当選させた他、同年3月16日の第4回立法院議員総選挙において5名を当選させた。しかし、兼次那覇市長が民連と距離を置き始め、社大党脱退者で民連に加わっていた人々が沖縄社会党(以下、社会党)を結成して後に民連を離脱したことで、内部対立が激化、活動は停滞するようになった。そのため1959年には民連としての運動は後退し、1960年までにその実体を失った。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「民主主義擁護連絡協議会」の詳細全文を読む



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