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資本コスト（しほんコスト）とは、企業が資本を調達・維持するために必要なコスト（費用）のこと。通常はパーセンテージ(%)で表される。自己資本に関しては株式に対する配当金やキャピタル・ゲイン、他人資本に関しては借入金に対する支払利息が代表的である。 資本コストは、企業が最低限あげなければならない資本利益率、すなわち投資家による最低要求利益率である。 企業価値評価（DCF法）では、他人資本と自己資本の両方のコストを加味した「加重平均資本コスト（WACC）」が割引率として用いられることがある。 == 加重平均資本コスト == 加重平均資本コストは以下の式により求められる。この式で負債コスト部分に実効税率が乗じられるのは法人税の計算上、借入金利子が費用と認められる一方で、剰余金の分配とされる配当が税務上の費用に該当しないことによる。 加重平均資本コスト=有利子負債残高×負債利率×(1-実効税率)+自己資本残高×自己資本要求利回り 企業の資金調達には2つの源泉があり、ひとつは借入金・社債といった他人資本、もうひとつは出資による自己資本である。他人資本の出し手（主に市中銀行など）は調達に際して返済方法や返済期限が明らかにされ、さらに必要であれば担保を要求できるなど自己資本の出し手に比べれば有利な条件で企業に資本提供できるため、その見返りとなる利息は自己資本への配当等よりも低くなるとする。また、会社が倒産した場合には借入金の債権者や社債権者には回収された会社資産から優先して配当がなされるが、株主にはその残余があった場合にのみ残余財産請求権が認められるだけで、この点でも自己資本の出し手は高いリターンを要求することが予想されるとする。とはいえ、市場で流通している株式の場合、清算価値程度まで株価が低迷すると、必ずしも自己資本コストが借り入れのコストよりも高くなるとは言えない。 会社の資金調達は他人資本によることが合理的と見られるが、財務比率、とくに自己資本比率の悪い企業に対しては倒産リスクが付きまとうことから一般的なコーポレートファイナンス理論を前提にする場合、一定の自己資本を維持しながらでなければ借入れを行うことは困難であるとされる。こうした倒産リスクによる他人資本の利率上昇と自己資本の要求利回りを加味した上で、企業の資本構成を最適化することを説明する上で加重平均資本コストの概念は必要不可欠となる。 現実の企業の企業価値算定に加重平均資本コストを利用する場合、有利子負債比率の高い企業に対し有利な評定がされる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「資本コスト」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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