|
厚生労働省（こうせいろうどうしょう、）は、日本の行政機関の一つ。略称は厚労省（こうろうしょう）。 国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする（厚生労働省設置法第3条第1項）。 == 概要 == 厚生労働省の任務として、厚生労働省設置法は「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」（3条1項）および「引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うこと」（3条2項）を定めている。この任務を達成するため医療・健康・福祉・年金や、労働・雇用を所管する。 2001年（平成13年）1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を廃止・統合して誕生した。およそ定員内として3万1700人の職員が任用されている。 厚労省が執筆・編集する白書など年次報告書には、「厚生労働白書」、「労働経済白書」、「海外情勢報告」、「働く女性の実情」、「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」、「ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）がある。ものづくり白書はものづくり基盤技術振興基本法8条にもとづき、国会に報告する「ものづくり基盤技術の振興施策」を収録した法定白書であり、経済産業省・文部科学省とともに執筆している。広報誌には月刊の『厚生労働』がある〔厚生労働案内 厚生労働省〕。2009年度までは厚生労働問題研究会が発行主体であったが、2009年3月31日をもって解散したため、2009年4月号からは中央法規出版が編集・発行元となった。さらに、2012年4月号からは、日本医療企画が編集・発行元となる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「厚生労働省」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Ministry of Health, Labour, and Welfare 」があります。 スポンサード リンク
|