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高額療養費（こうがくりょうようひ）とは、健康保険法等に基づき、日本において保険医療機関の窓口で支払う医療費を一定額以下にとどめる医療保険制度である。 1ヶ月間（同月内)に同一の医療機関でかかった自己負担額を合算し、自己負担限度額を超えた分については保険者（全国健康保険協会、健康保険組合、市町村等）によって支給される（健康保険法第115条、国民健康保険法第57条の2）。原則として、保険者に対し高額療養費支給申請書を提出することで自己負担限度額を超えた分について後に支給されるが、一部の健康保険組合では支給申請書を提出しなくても自動的に支給される制度を採っている。 部屋代等の特別料金、歯科材料における特別料金、先進医療の先進技術部分、自費診療を受けて償還払いを受けた場合における算定費用額を超える部分など、保険外の負担については対象外となる。また保険給付であっても定額制（標準負担額）である入院時の食事療養や生活療養も対象外である。 名称は「高額医療費」「高額医療費制度」ではない（このように間違える人が非常に多いのは、税法や確定申告において「医療費控除制度」が存在しているからである）。 == 支給要件 == === 留意点 === 同月内同一医療機関が原則である。同じ病気であっても入院が月をまたがった場合や再手術で転院した場合は合算されないため、高額な費用を負担しても各月の自己負担限度額に達せず、支給を受けられない場合があることに注意が必要である。すなわち、費用のかかる手術や入院を予定しているならば、同一病院で月の初めから治療することにしたほうがよい。 *同月の定義 - 暦月で計算する（同月の1日～31日まで） *保険者が窓口負担額を把握する方法は、現行では医療機関が暦月単位で作成し保険者に提出するレセプトしかないため、このような扱いとなる。 *多数回該当 - 過去12月以前に既に高額療養費が支給されている月数が3月以上あるかどうかで計算する *同一医療機関の定義 *医療機関ごとに区別する *同一院でも歯科とその他の診療科は区別する *同一院でも入院と外来は区別する *診療科ごとに区別する（ただし、2010年3月診療分までの旧総合病院に限る） *院外薬局（院外処方）の場合は、それと対応する病院又は診療所における療養に要した費用と合算する（そのため、薬局の領収証には「どの医療機関のどの診療科の先生」が処方したのか明記されている）。ただし、左記の合算を行わない保険者が一部存在する〔「がんに負けないお金の話Vol.1 治療費負担を減らす「高額療養費制度」フル活用術 」 がんナビ（日経BP）、2010年6月25日。〕 *治療用補装具は、その費用のみをもって判断する（医療機関からの指示であっても当該医療機関の一部負担金と合算しない） 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「高額療養費」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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