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高速道路無料化（こうそくどうろむりょうか）とは、有料であった高速道路の料金を無料にすることである。日本において民主党がマニフェストのひとつとして掲げる政策を指す。 本項では、日本における民主党の政策について説明する。政党や政治家などの肩書きは、当時のものである。 == 無料開放に関する民主党の主張 == 民主党は、「地方を活性化するとともに、流通コストの削減を図る」ことを最大の目的として、2003年の第43回衆議院議員総選挙以降一貫して「高速道路無料化」をマニフェストに掲げている〔民主党:政策 マニフェスト2003 〕。 これらのマニフェストのなかで特に重要なのは、2009年8月の衆議院総選挙マニフェストである。このなかの「マニフェスト政策各論」の項番30は次のように述べている。 マニフェストの3ページには、工程表が示され、高速道路の無料化については、2010年度と2011年度は段階的実施とされて斜めの線で表現され、2012年度からは完全実施のための必要額1.3兆円が明記されている。このため「2010年-2011年度の斜線の表現の意味」と「マニフェストは事実上修正されたのではないか」について、馬淵国交副大臣が2010年8月2日の記者会見において問われる事態となっている。 上記の複数のマニフェストによると、維持・管理および債務返済の財源としては、「道路予算の一部振り替えと渋滞・環境対策の観点から例外的に徴収する大都市部の通行料でまかなう」としている。なお、2003年6月に菅直人民主党代表（当時）は、無料化の財源の私案として「車1台につき年5万円の課税」〔3年で高速道料金無料化 民主政権なら、と菅代表 - 共同通信、2009年9月29日〕を一例として挙げたが、マニフェストに明記されたことは一度もない。 自民党は民主党の無料化案は非現実的であると一蹴している。しかし一方、麻生内閣は2009年から「生活対策」に基づき、一定期間の高速料金の引き下げ（「高速上限1,000円」など）を開始している。だが、 2009年の衆議院議員選挙において、高速道路無料化を公約に掲げた民主党が圧勝した。無料化が実現すればアメリカのフリーウェイやドイツのアウトバーン（アウトバーンは大型車は有料）などの先進国の主要道路と同様に基本的に車種を問わずに無料となる予定。しかしながら、JR各社をはじめとする鉄道やバス、船舶業界からの反発が根強い上〔バス協会が高速無料化に反対 国交相に緊急要望書 - 共同通信、2009年10月30日〕〔「高速無料化に断固反対」 関西フェリー7社が訴え - 共同通信、2009年10月30日覧〕、民主党が連立政権を組む社民党は「（ガソリン税の暫定税率撤廃と同様に）地球温暖化対策に逆行する上、余計な財源が必要」として、民主党に再考を求めており〔マニフェスト一部凍結要求へ 社民、連立入りで民主に - 共同通信、2009年9月29日〕、また、行政刷新会議の中でも事業仕分けリストの中に取り上げられ〔高速無料化、新幹線が候補 刷新会議の事業仕分け - 共同通信、2009年10月30日 閲覧〕、更に民主党の支持基盤であるJR総連・JR連合からも鉄道利用者の減少→整理解雇の危惧から見直しの声があり〔 - JR総連の高速道路無料化の慎重な検討を求める要請書〕〔 - JR連合政策News 2010年4月19日〕、完全実施に向けては業界やユーザーからの理解が必要とも言える。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「高速道路無料化」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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