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食糧管理制度（しょくりょうかんりせいど）とは、日本における主食である米や麦などの食糧の価格や供給等を、日本国政府が管理する制度をいう。 1942年（昭和17年）2月21日制定の食糧管理法（いわゆる食管法）に基づき創設された。同法は1995年（平成7年）に廃止され、代わりにいわゆる食糧法が制定されたことを受け、食糧管理制度の呼称も食糧制度と改められた。また、2004年（平成16年）には、その食糧法に大幅な改正がなされるなど、制度の内容は時代と共に大きく変化してきている。 == 食糧管理法以前 == 政府による食糧流通への介入は1921年（大正10年）4月4日、原内閣時に公布施行された米穀法に始まる。1918年米騒動ないし第一次世界大戦後米価は不安定な状態にあり、急変動を抑えるために政府による米の買入・売渡・交換・加工・貯蔵について定めた。また米穀の輸入税増減や輸出入制限の設定なども可能となり、特別会計として米穀需給調節特別会計が創設された。1931年に改正がなされ、売買に際し米価の最高価格及び最低価格を定めた。この法律は1933年（昭和8年）9月20日施行の米穀統制法に発展し、以降政府は公定した最高価格・最低価格に基づき買入・売渡を無制限に行い、輸出入制限を常時実施するようになった。 1936年（昭和11年）には補完的法律として米穀自治管理法が制定され、管理委員会が定めた一定数量の米の強制貯蓄を生産者側に課すことで過剰米の統制が行われた。その上で公定の最低価格を割る場合は産業組合が自治的に過剰米を統制する仕組み。当時の背景としては、軍拡により重工業が発展し全工業生産額の過半数を突破する一方で、食糧安定供給を図るべく農工間の格差解消を行う方針であった。つまり米の供給高と需要高を一致させることで高米価を維持するということだが、却って米穀業者の反感を買うこととなった。これらの法整備により結果的に米穀取引所の取引量が急減し、1939年（昭和14年）には米穀配給統制法制定により取引所は廃止され、代替として半官半民の日本米穀株式会社が設立された。米価低下の一要因である台湾米の移出は日本米穀が管理を実施。同時に米の先物取引は戦時下で一時廃止され、集荷機構は一元化され、後の米穀供出制や米穀配給通帳制を実施する上で政府の権限が強化された。また米穀の卸売商や小売商は許可制及び組合服従化され、流通販売に至るまで統制が強化された。食糧管理制度の先駆となる「米穀管理制度」はここに始まった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「食糧管理制度」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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