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集配郵便局（しゅうはいゆうびんきょく）とは、集配業務を行う郵便局のことである。 2007年10月1日の郵政民営化に伴い、集配業務は別会社の業務に移管されていたため、集配業務を行う郵便局は廃止されたが、2012年10月1日より復活した（後述）。 == 概要 == そもそも郵便局の集配業務とは、主として、郵便物をポストから収集したり、郵便物を各家庭や企業へ配達する業務である。その他、配達先において切手やはがき・ゆうパックなどといった郵便関連商品の販売なども行う。 郵便の集配業務は郵便制度発足以来、長きに渡り郵便局の業務の一部として行ってきた。 国営時代には、主に市町村の中心に位置する普通郵便局のほか、一部の特定郵便局も集配業務を行っていた。山間地域に位置する規模の小さい集配郵便局においては、集配業務を行う職員が利用者からの依頼により郵便貯金や簡易保険などの預入・引出などの集金業務等も一括して行う「総合担務」もあった。 郵政民営化法案成立後、民営化に向けた動きとして、集配郵便局の統廃合が進められ、主に比較的人口の少ない地域における小規模な普通郵便局や特定郵便局が行ってきた集配業務は近隣の集配郵便局の業務へ統合されるなどし、これにより多くの小規模な集配郵便局は集配業務を廃止し窓口業務のみの「無集配局」となった。さらに、集配郵便局の種類を細分化し、その市町村エリアにおける郵便事業の総合拠点とした「統括センター」と、区分済み郵便物の配達業務のみを行う「配達センター」に分けられた。これにより、ポストの取集業務も全て「統括センター」の業務となった。さらに民営化を控えた2007年初頭までにおいて一部の山間地域などにおける小規模郵便局での「総合担務」は廃止となり、さらには、従前において全国の集配郵便局に置かれていたゆうゆう窓口（当時は時間外窓口の愛称であった）は「統括センター」のみに置かれることになり、「配達センター」とされた局においては順次廃止され、これらの体制をもって民営化へ移行する形となる。 2007年10月1日、郵政事業は民営化し、これまで郵便局の業務として行っていた集配業務は郵便事業会社に引き継がれた。また、郵便局を設置する郵便局会社は、民営化前の郵便局の種類には関係なくなり、郵便局における郵便事業に関しては郵便事業会社から切手類販売窓口・窓口集荷のみを受託した代理店業務として分社化されることとなった。 民営化に際して、ゆうゆう窓口を設置する郵便事業会社の支店（民営化直前の「統括センター」に相当）は集配業務のみ行い、ゆうゆう窓口のない集配センター（民営化直前の「配達センター」に相当）を統括する事業所となり、集配センターはあくまで支店の「出張所」という位置づけとなった。 したがって、2007年の民営化以降、集配業務を行っていたのは全て郵便事業会社であり、郵便局会社は宅配業務の免許を保有していなかったため、集配業務を行っている郵便局は存在しなかった。 しかし、2012年の民営化見直しにより、同年10月1日をもって郵便事業会社は郵便局会社に吸収合併され、日本郵便株式会社が発足したことによりこれまで郵便事業会社が行っていた集配業務は郵便局に統合され、民営化以前に集配業務を行っていた多くの郵便局は再び本来の業務に戻された格好となった。 これにより、現在は切手類販売窓口・窓口集荷などを含む郵便業務全体は郵便局の自前業務となった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「集配郵便局」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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