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譲り受け : ミニ英和和英辞書
譲り受け[うけ]
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〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

受け : [うけ]
 【名詞】 1. (1) popularity 2. favour 3. favor 4. reception 5. (2) defense 6. defence 7. reputation 8. (3) agreement 

譲り受け ( リダイレクト:譲渡 ) : ウィキペディア日本語版
譲渡[じょうと]

譲渡(じょうと、羅:cessio)とは、特定の権利財産又は法的地位を他人に移転させることをいう。動詞形は「譲渡する」又は「譲り渡す」である。一方、譲渡を受ける側の立場からは、譲受け(ゆずりうけ)〔譲受と表記されている場合も、通常は「じょうじゅ」ではなく「ゆずりうけ」と読む。(条件などの)成就と混同を避けるためとされる。〕という。動詞形は「譲り受ける」である。
さらに、譲渡した自然人又は法人)のことを譲渡人(じょうとにん、ゆずりわたしにん)といい、譲り受けた人のことを譲受人(ゆずりうけにん)という。
== 概要 ==
贈与売買交換譲渡担保設定などのうちの(準)物権契約の効果である。代物弁済和解出資信託行為などの効果としても発生しうる。消費貸借消費寄託などの成立要件である。
前述の定義から、制限物権抵当権等)の設定、一般承継相続や、合併会社分割株式交換といった組織再編行為による移転)、原始取得無主物先占時効取得新株発行による株式取得など)は含まれない。
譲渡の客体は、物権債権契約上の地位株式社員権持分受益権特許権著作権商号営業事業などさまざまである。人格権は譲渡することができないとされる(例えば、著作者人格権につき著作権法59条)。
なお、日本法フランス法のように、物権変動・準物権変動における意思主義の下で対抗要件主義が採用されることがあり、その場合には、当事者の意思表示その他の要件(成立要件)によって当事者間で譲渡の効果は生じても、さらに対抗要件を具備しなければ「第三者」(二重譲受人や譲渡の破産管財人など)に対しその効力を主張すること(対抗)ができない(民法177条178条467条1項2項会社法130条1項等)。一方、形式主義の下では、対抗要件主義は採用されないのが通常である。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「譲渡」の詳細全文を読む

英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Assignment (law) 」があります。




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