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本項では航空自衛隊の歴史について記述する。 == 歴史 == === 準備期 === 1951年春、警察予備隊はアメリカ陸軍で使用していた連絡・偵察・弾着観測用であるL機の導入を決めた。このため浜松南基地で航空学校の創設準備と飛行訓練の準備が始まる。第1回L操縦学生は旧陸・海軍パイロットで構成され、次期学生に対する教官要員でもあった。1952年10月15日に警察予備隊は保安隊に改組され、浜松には航空学校が設立される。保安隊航空学校の初代校長は元陸軍中佐の汾陽光文であり、幕僚は旧陸海軍出身者が均等配置された。経験者技量回復訓練はアメリカ空軍主導で実施されたが、学校設立後は学校主管、アメリカ軍支援の態勢になる。パイロット要員の教育は着々と進んでいったが、その教育は当初英語で進められた。このため旧軍出身パイロットの中には英語会話能力が不足している者がおり、アメリカ人教官による評価で技量優秀であっても英語を理解出来ないとの理由で学生が淘汰されたり、あるいは失望して自ら去っていった者もいた〔「丸」通巻528号、P110〕。 1953年に入り対日軍事顧問団の設置を受けて、アメリカによる軍事指導と軍事援助は本格的に始動する。朝鮮特需に伴い武器の製造が認められ、各管区に連絡機部隊が編成され1954年中頃に配備は概成する。同年秋頃に保安庁保安局内に制度調査委員会別室が設けられ、対日軍事顧問団内にもこれに対応して航空班が設立される。防衛力整備計画第7次案にて後の航空自衛隊の編成装備の骨格が形成され、新組織創設を含めた昭和29年度予算の要求作業が始まる。 1954年2月に航空準備室が発足。3月に航空自衛隊要員の公募計画が決定され、対日軍事顧問団に対して基地返還や共同使用の要請も開始される。5月、松島基地にて極東空軍との間で飛行教育訓練が始まり、6月に臨時松島派遣隊が編成され、対日軍事顧問団航空班は空軍部に昇格している。防衛庁設置法と自衛隊法が公布され、初代航空幕僚長に上村健太郎が、幕僚副長に佐薙毅が決定される。発足前の6月10日にはアメリカ空軍による航空機整備要員の実務教育が始まり、同月22日にはT-6練習機を用いての第1期操縦学生に対するT-6操縦教育が始まった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「航空自衛隊の歴史」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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