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臨時教育会議（りんじきょういくかいぎ）は、1917年に公布された臨時教育会議官制（大正6年9月21日勅令第152号）に基づき内閣に設置され、内閣総理大臣の諮詢に応じて教育に関する重要事項を調査審議することを所掌事務とした諮問機関。当時の岡田良平文部大臣が第一次世界大戦後の学校制度改革を強力に進めるために主導して設置された〔#山本 日本教育史246頁。〕。1919年5月に廃止〔「臨時教育会議官制廃止ノ件」大正8年5月23日勅令第237号。〕。同時に答申の実行策を審議する臨時教育委員会を設立した〔#山本 日本教育史248頁。〕。 1917年10月1日に第1回総会が開かれ〔#海後 臨時教育会議21頁。〕、1919年3月28日の第30回総会をもって終了した〔#海後 臨時教育会議31頁。〕。教育制度全般について審議を行い、1.小学校 2. 男子高等普通教育 3.大学教育及び専門教育 4.師範教育 5.視学制度 6.女子教育 7.実業教育 8.通俗教育 9.学位制度 の諮問を受けた九つの課題についてその改善方策を答申した。その他、二つの建議が行われた〔#山本 日本教育史247-248頁。〕。 ==答申の内容== ===小学教育=== *答申1（1917.10.25） :;概要〔#海後 臨時教育会議145頁。〕 #市町村小学校教員俸給の補助を行うこと。支出額はその半額を目標とすること。 #政府は教員の増俸を行うと同時に市町村の負担を軽減することなどを希望。 :;その後の成果〔#山本 日本教育史254頁。〕 ::市町村義務教育費国庫負担法（大正7年3月27日法律第18号）が成立。 *答申2（1917.12.6） :;概要〔#海後 臨時教育会議145-152頁。〕 #小学校教育において国民道徳教育を徹底し、帝国臣民としての根幹を養うことに尽力すること。児童身体の健全なる発達のための方策を講じること。児童の理解と応用の力を養うことを主とし、知識の詰め込みの弊風を改めること。諸般の施設、教育の方法について、画一化を避け地方の実情に適切に対応すること。 #小学教員の資質の改善のため次の事項を実施すること。(1) 小学教員の教育者精神を充実し、その徳操の向上と学力の進歩のため、教員の昇進等の基準を明確にし、人物尊重の趣旨を貫徹すること。また教員講習の方法を改善し、正教員に対して適当な考試を行い特別の資格を与える制度を設けること。(2) 師範学校の教育は第一部〔#海後 臨時教育会議651頁。師範学校の本科のうち、予備科修了者・3年生高等小学校卒業者・15歳以上で学力同等のものを受け容れた4年制を「第一部」と称した。〕を主とし、第二部〔#海後 臨時教育会議651頁。師範学校の本科のうち、中学校卒業者・17歳以上の学力同等の男子・5年制高等女学校・17歳以上の学力同等の女子は1年制、4年制高等女学校卒業者・16歳以上で学力同等の女子は2年制（1909年に当分の間2年制とせず）としたものを「第二部」と称した。〕も存置する。教員を優遇し、優良な生徒を得る方策を講じること。また附属小学校を改善して地方の実情に適切な施設を攻究し、当該地方において模範規範となるよう務めること。その具体的な方策については高等師範教育と共に攻究すること。 #視学機関を完備し小学教育の指導監督に万全を期すこと。 #補習教育を義務とすることは時期尚早であるが、その内容を改善しその普及発達を図ること。 #義務教育年限の延長を希望するが、地方経済の現状から時期尚早であると認める。 *答申3（1918.5.1） :;概要〔#海後 臨時教育会議301-303頁。〕 #尋常小学校の課程を整理して児童心理の発達に適応させ、特に第5学年より児童の負担が激増する現制度を改正すること。また国史に重きを置き、その教授法を改善して国民道徳に資するよう務めること。 #高等小学校の教科目は選択の範囲を広くし、教科目の内容に関しても十分裁量を加えて、地方の実情に適切な教育を施すよう務めること。 #小学校児童に対して学校及び家庭において中学校受験教育に力を注ぐ弊風を是正し、児童に過度な心労を与えないように務めること。 #学校教育の効果を挙げるため、学校と家庭との連絡、学校と社会との協力に関して、一層適切な方法を攻究すること。 :;その後の成果〔#海後 臨時教育会議329頁。〕 *その後、地・歴が分離され、授業時間数を増加した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「臨時教育会議」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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