翻訳と辞書
Words near each other
・ 経済林
・ 経済格差
・ 経済栽培
・ 経済構造
・ 経済構造統計
・ 経済樹齢
・ 経済欄
・ 経済正義実践市民連合
・ 経済毎日
・ 経済水域
経済法
・ 経済法科大学
・ 経済活動
・ 経済活動の自由
・ 経済物理学
・ 経済特区
・ 経済犯
・ 経済犯罪
・ 経済状態
・ 経済状況


Dictionary Lists
翻訳と辞書 辞書検索 [ 開発暫定版 ]
スポンサード リンク

経済法 : ミニ英和和英辞書
経済法[けいざいほう]
(n) economic law
===========================
: [けい, たていと]
 (n) (weaving) warp
経済 : [けいざい]
  1. (n,vs) economics 2. business 3. finance 4. economy 
経済法 : [けいざいほう]
 (n) economic law
: [すみ]
 【名詞】 1. arranged 2. taken care of 3. settled
: [ほう]
  1. (n,n-suf) Act (law: the X Act) 
経済法 : ウィキペディア日本語版
経済法[けいざいほう]

経済法(けいざいほう、独:Wirtschaftsrecht)とは、その捉え方については各種の見解があるが、概ね、国民経済の立場から、国家市場経済へ積極的に介入したり個別的な経済過程を規制するための法律の総称、と理解されている。
経済法の対象となる法律の範囲については、経済法の概念に関する見解の相違もあるため見解は分かれるものの、日本においては、一般的に、独占禁止法に代表される競争法を経済法の中心として把握し、その他の各種業法などの経済規制法も含めて理解することが多い。他方で、ドイツにおいては、経済私法(商法、知的財産権法、不正競争防止法など)と経済行政法(競争制限禁止法に代表されるカルテル法、各種業法、給付行政法など)に分類される。
取引行為については私的自治の原則が妥当するとするのが古典的な自由主義経済における考え方であるが、資本主義体制が高度化したことにより、国民経済全体の立場から国家による市場介入が必要であるとされ、各種の経済規制立法がされるようになる。日本における経済法の概念は、第一次世界大戦後のドイツにおいて、このような立法を統一的に把握するための概念として Wirtschaftsrecht という概念が用いられ、それが輸入されたことに由来する。
経済法も、商法と同様に企業を対象とするものであるが、商法は、企業の営利性の面から、企業の権利関係に関する法規範であり、私法の一部として理解される(民法の特別法)のに対し、経済法は、公共性の面からの規制に関する法規範であり、私法公法を包括するものとして理解される点に差異がある。
== 日本における経済法学者 ==

* 今村成和
* 金井貴嗣
* 金子晃
* 川濱昇
* 久保欣哉
* 白石忠志
* 高橋岩和
* 田村次朗
* 宮坂富之助
* 村上政博
* 松下満雄
* 野尻俊明
* 正田彬
* 和田健夫

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「経済法」の詳細全文を読む




スポンサード リンク
翻訳と辞書 : 翻訳のためのインターネットリソース

Copyright(C) kotoba.ne.jp 1997-2016. All Rights Reserved.