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【名詞】 1. economic blockade 2. embargo =========================== ・ 経 ： [けい, たていと] (n) (weaving) warp ・ 経済 ： [けいざい] 1. (n,vs) economics 2. business 3. finance 4. economy ・ 経済封鎖 ： [けいざいふうさ] 【名詞】 1. economic blockade 2. embargo ・ 済 ： [すみ] 【名詞】 1. arranged 2. taken care of 3. settled ・ 封 ： [ほう, ふう] 【名詞】 1. seal ・ 封鎖 ： [ふうさ] 1. (n,vs) (1) blockade 2. (2) freezing (funds) ・ 鎖 ： [くさり] 【名詞】 1. chain
経済制裁（けいざいせいさい、economic sanctions）とは、経済の力をもって制裁を加える国家行為である。ある国の行った不当もしくは違法な行為に対して行政府や議会などが民間企業や大衆に呼びかける道義的ボイコットから、封鎖海域や港湾などを設定し、同区域を航行・停泊する商船に臨検を行い、敵性国家に所属する貨物等を拿捕・没収するなど、さまざまな手段がある。また資産凍結など金融制裁の手段がとられることがある.〔 Haidar, J.I., 2015."Sanctions and Exports Deflection: Evidence from Iran ," Paris School of Economics, University of Paris 1 Pantheon Sorbonne, Mimeo〕 == 概要 == 経済制裁は、対象国に国外から入手していた物資を欠乏させることによって国内的な問題が生じることを狙った外交政策の一環である。一般的に、経済制裁を受けた国は経済成長が抑制されるために国力が低下する傾向がある。しかし、経済制裁は軍事的強制手段と比較すれば遅効性であり、また中立国など第三国と経済関係を持つことも可能であるため、 *代替可能性が最小の商品を選んで規制すること。 *第三国からの経済支援を阻止すること。 *国内経済へのコストやマイナス要因に配慮すること。 *逆に相手からも経済封鎖される危険性を考慮すること。 *経済的に打撃を受け窮乏した相手国国民が悪感情を抱き、相手国をさらに敵対的・攻撃的にさせる危険性を考慮すること。 以上の5点に注意を要する。 これらの問題を解決するために、集団的な制裁を行う場合も各国の国益の相違や抜け駆けなどによって制裁が機能しない場合、また、関係国の内部で摩擦が起こる場合も考えられるため、マーガレット・ドクシーは「経済制裁は真の目標を見失ってしまいかねない鈍い手段であり、ブーメラン効果（自国経済への反動）すら生み出しかねない手段である」と述べた。 経済制裁は非軍事的強制手段のひとつであり、武力使用（交戦）による強制外交と同様に外交上の敵対行為と見なされる。もっとも、どの水準をもって敵対行為と見なすかについては国際的合意が存在しているわけではなく、一般には道義的ボイコットの水準においては宣戦布告と見なされることはない。一方で封鎖海域の設定や臨検の実施、拿捕、金融資産の凍結、敵性船舶貨物等の再保険の制限や禁止、敵性資産の没収などは敵対行為とみなされる可能性があり、紛争当事国以外の国家による経済制裁への任意の協力は戦時国際法における中立国の権利義務に抵触する可能性がある。 国際連合の主要機関である国際連合安全保障理事会の決議に基づく経済制裁においては、一定の期間、当該国家の輸出入を停止する。その他、主要貿易相手国によるものや主要物資に掛かるものなどがある。この際に行われる臨検は経済制裁の一環であり軍事行動（制裁戦争）としての性格を持つ。 日本国憲法第9条は戦争放棄を規定しているが、放棄されているのは侵略戦争であって自衛戦争や制裁戦争は禁止されていないと解釈されており〔「「憲法第9条について〜自衛隊の海外派遣をめぐる憲法的諸問題」に関する基礎的資料」衆議院憲法調査会事務局、平成15年6月 P.12（PDF-P.16）〕、日本が独自に、あるいは国際連合の決議や同盟国等の依頼に協力して経済制裁を実施することは日本の憲法規定には抵触しない。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「経済制裁」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Economic sanctions 」があります。 スポンサード リンク
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