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殺人罪（さつじんざい）とは人を殺すことによって成立する犯罪である。 日本法においては、刑法199条に規定された、故意による殺人を内容とする犯罪のみを「殺人罪」と呼称するが、この項目では、現行法か否か、あるいは「殺人罪」という呼称を有するか否かを問わず、およそ人を死に至らしめる行為を内容とする犯罪の全てを扱う。 == 概説 == 他人を殺害することは近代の社会においておおむね普遍的に「好ましくないこと」とされている。そのため、殺人は多くの国で犯罪として規定されており、殺人をした場合には殺人罪に問われる。近代社会では人命は高い価値を持つとされているため、殺人罪はほぼ例外なく重い犯罪として規定されている。 ただし、他人を殺したら犯罪として処罰するということについては近代社会ではおおむね共通しているものの、細かなところでは各国で扱いが異なる部分がある。「殺す意思があって殺した場合と殺す意思がなかったが死んでしまった場合との違い・その間の線引き」や「人を殺しても処罰されない場合の規定」などの部分である。また、歴史的に他人を殺しても条件を満たした場合は殺人罪に該当しないこともあった。 また、すべての殺人が殺人罪とされるわけではない。例を挙げれば、刑務として行う殺人（死刑）、公務として行う殺人（治安機関による検挙時の犯罪者射殺、政府が指揮し、防衛軍事機関が行う戦争行為）、正当防衛などやむをえない事情による殺人（犯罪の違法性阻却事由）などである。その一方、行為主体に関わらず殺人そのものに対する嫌悪感も強く、死刑廃止や戦争の廃止を求める声も少なくない。ただしその場合でも、自分が生きるか死ぬかという極限状態における正当防衛だけは認めざるを得ないのが実情である。 戦争における殺人を一般の刑法で治めることは不適当なので一般に軍法が適用される。一部は戦争犯罪として国際的に罰せられる可能性がある。国際法が根拠とされることが多いが、しばしば法的根拠を欠く場合があり、国家間の政治的駆け引きの要素が強い。 また、国家元首や政府の高官など権力を持つ者が自国民を大勢殺害した場合、その国の法律では調査・訴追・公正な裁判を行うことが極めて困難である。そのため国際刑事裁判所が設けられた。一方で、一部の国はこの枠組みに参加しておらず、更にアメリカ合衆国は参加しないだけでなく、アメリカ国民を国際刑事裁判所に引き渡さないことを約する免責協定を結ぶよう各国に要請するなど、その趣旨に自国民を加えることに反対している。このため、その実効性を疑問視する声もある。 日本も長らくこの枠組みに参加しなかったが、国内法の整備が整い2007年7月17日、国際刑事裁判所ローマ規程を批准した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「殺人罪」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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