|
===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ 早 ： [はや] 【名詞】 1. already 2. now 3. by this time ・ 浦 ： [うら] 【名詞】 1. inlet
早明浦ダム（さめうらダム）は、高知県長岡郡本山町と土佐郡土佐町にまたがる、一級河川・吉野川本流上流部に建設されたダムである。 独立行政法人水資源機構が管理する多目的ダムである。型式は重力式コンクリートダム、高さは106.0メートルで、総貯水容量は3億1600万立方メートル、有効貯水容量は2億8,900万立方メートル、利水容量は1億7300万立方メートル、吉野川水系における水資源施設の中核をなす四国地方最大のダムである。吉野川の治水と四国地方全域の利水を目的に建設され、このダムの水運用は四国地方の経済・市民生活に極めて多大な影響を及ぼす。このため「四国のいのち」とも呼ばれ、四国地方の心臓的な役割を果たす。ダムによって形成される人造湖はさめうら湖と呼ばれ、2005年（平成17年）には本山町・土佐町・大川村の推薦により財団法人ダム水源地環境整備センターが選定する「ダム湖百選」に選ばれている。 == 沿革 == 早明浦ダム計画は、1949年（昭和24年）に経済安定本部の諮問を受けた治水調査会による「吉野川改訂改修計画」で初めて立案された。この計画では吉野川上流部に2つのダムを建設し、銅山川の柳瀬ダムなどと共に洪水調節を行う計画であった。この時は早明浦ダムともう一つ、瀬戸川合流点の直下流に桃ヶ谷ダムを建設する計画であり、現在のさめうら湖を二分割した形でのダム計画であった。 その翌年1950年（昭和25年）には、治水に加えて四国地方の懸案事項であった灌漑用水の新規開発による吉野川の利水も検討課題にするべく、経済安定本部が主体となって「吉野川総合開発計画」の策定が開始された。この計画には河川事業を司る建設省〔現在の国土交通省。〕、灌漑事業を司る農林省〔後の農林水産省。〕、電気事業者である四国電力及び四国四県が参加し、1952年（昭和27年）には電力事業を促進すべく発足した電源開発が加わった。この総合開発計画では治水の他水力発電、銅山川分水の計画も含まれていた。当初の計画では吉野川本流に早明浦ダムと小歩危ダムの二大ダムを建設、さらに下流に池田ダムと川崎ダムの2ダムを建設するほか、銅山川には柳瀬ダム下流に岩戸ダム〔その後規模と建設地点が変更され、1975年（昭和50年）に新宮ダムとして完成する。〕を、穴内川には樫谷ダム〔四国電力の審議会離脱に伴って多目的ダムから発電専用ダムに変更され、1962年（昭和37年）に穴内川ダムとして完成する。〕を、大森川には大森川ダムを建設して洪水調節と灌漑、及び水力発電を行うという壮大な計画であった。 この計画は主に経済安定本部によって示されたが、電源開発も独自の案を2案呈示し、発電事業への参画を目論んでいた。経済安定本部案・電源開発案双方でも早明浦ダムは事業の根幹として進められた。電発案では早明浦ダムを上池（吉野川第一発電所）、小歩危ダムを規模を大幅に縮小した上で下池（吉野川第二発電所）として揚水発電を行い、池田ダムを逆調整池として活用する計画であった。だが小歩危ダム建設は名勝の大歩危・小歩危を水没させる事から自然保護を巡り猛烈な反対運動を受け、計画は頓挫し小歩危ダム建設は1971年（昭和46年）に中止、早明浦ダム単独での発電に縮小となった。また調整機関として「四国地方総合開発審議会」が設立されたが、愛媛県による銅山川違法利水問題が発生したため、徳島県が分水の新規配分に関して反対し、調整が難航した。この間四国電力が審議会を離脱し独自のダム建設を進めた。 一方1960年（昭和35年）には「四国地方開発促進法」が施行され、1962年（昭和37年）には水資源開発促進法が成立して水資源開発公団〔水資源機構の前身。〕が発足したが、吉野川水系は1966年に水資源開発水系に指定され「吉野川水系水資源開発基本計画」（フルプラン）が作成された。これに伴い香川用水・吉野川北岸用水・愛媛分水（銅山川分水）・高知分水計画が盛り込まれ、その水源として早明浦ダムが位置づけられた。ダムは1963年（昭和38年）より建設省四国地方建設局〔現在の国土交通省四国地方整備局。〕が実施計画調査を行っていたが、1967年（昭和42年）4月に事業主体が公団に移管された。こうして四国最大のダム事業が着手されることになった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「早明浦ダム」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|