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旅館業法（りょかんぎょうほう、1948年7月12日公布、同年7月15日施行、最終改正2006年6月7日）は、旅館業の業務について定める日本の法律。所轄官庁は、厚生労働省で、関係官庁には、国土交通省、総務省、消防庁がある。 == 構成 == ; 第1条 : この法律は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もつて公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。 ; 第5条 : 営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。 # 宿泊しようとする者が伝染病の疾病にかかっていると明らかに認められるとき。 # 宿泊しようとする者がとばく、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をする虞があると認められるとき。 # 宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。 ; 第6条 : 営業者は、宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の事項を記載し、当該職員の要求があつたときは、これを提出しなければならない。 : 宿泊者は、営業者から請求があつたときは、前項に規定する事項を告げなければならない。 ; 第8条 : 都道府県知事は、営業者が、この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反したとき、又は第3条第2項第3号に該当するに至つたときは、同条第1項の許可を取り消し、又は期間を定めて営業の停止を命ずることができる。営業者 (営業者が法人である場合におけるその代表者を含む。) 又はその代理人、使用人その他の従業者が、当該営業に関し次に掲げる罪を犯したときも、同様とする。 # 刑法第174条 、第175条又は第182条の罪 # 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する罪 (同法第2条第4項の接待飲食等営業に関するものに限る。) # 売春防止法第2章に規定する罪 # 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に規定する罪 *2016年4月1日に旅館業法の一部が改正され、民泊対応の観点から、簡易宿所に関して「33㎡以上を求める」現行の構造設備基準が緩和される予定。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「旅館業法」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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