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内閣総理大臣秘書官（ないかくそうりだいじんひしょかん、英訳：Executive Secretary to the Prime Minister〔内閣官房公式サイト 内閣官房組織等英文名称一覧 〕）は、国家公務員の役職の一つである。内閣総理大臣に常に付き従って、機密に関する事務を取り扱い、また総理大臣の臨時の命により政府各部局や与党等との調整に当たる役職である。法令上は「内閣総理大臣に附属する秘書官」と呼称される。 俗に総理秘書官、首相秘書官。 == 根拠法令 == 内閣法第20条により内閣官房に置かれ、内閣官房組織令（政令）第11条によりその定数は5人と定められている。ただし、内閣官房組織令の改正により、当分の間7人とするとされている（附則第9項、2011年9月現在）。 内閣総理大臣秘書官は、国家公務員法第2条により特別職の国家公務員とされ、同法の序列では、大臣補佐官の下、国務大臣秘書官と、人事院総裁秘書官、会計検査院長秘書官、内閣法制局長官秘書官、宮内庁長官秘書官〔「特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するもの」と記載されている。〕と同位、同条で特別に記載のない国会同意人事が必要な職など〔「就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員」と記載されている。〕の上に位置している〔国家公務員法 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「内閣総理大臣秘書官」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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