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支店経済都市（してんけいざいとし）は、全国規模で展開する企業の支社・支店・地域子会社が集中する都市を指す。対義語は本店経済都市。 一般に、第二次産業の基盤が薄く、地元企業の経済寄与分よりも、他の地方に本社を置く企業の支店経済の寄与分の方が大きい都市に対してこう呼ぶ事とされる。ただし、国際経済における支店経済について、「支店経済都市」との言葉を用いることは稀である。 ==概説== 現代の大企業は、多くの場合、決裁を行う社長などがいる本社、製品を生産する工場、販売網・サービス網としての支店・営業所など、重層的な組織となっている。それらをどう配置するのが効率的で収益性が上がるか、という命題の下に、「支店経済都市」が育つこととなった。ただし、現在の日本の（大）企業の収益構造は、実業部門と金融部門の二本立ての状況になっているため、以前のような簡単な支店経済都市の定義は出来なくなってきている。 第二次産業がはっきりと日本を支えていた高度経済成長期には、内需の商品全国販売拠点都市が「支店経済都市」と呼ばれ、外需（加工貿易）における販売拠点は「海外拠点」と呼ばれた。都市化が進み、第三次産業が労働者人口の半数を越えるようになった1970年代になると、各地に卸売企業が育ち、小売・サービスにおける地元企業・商店も活性化した。そのため、中小企業の小資本経済を無視し、大企業の大資本経済において、第二次産業と第三次産業のどちらの比率が大きいかで「支店経済都市」が定義されるようになり、現代まで続く「支店経済都市」の用法として定着した。 バブル経済期には、土地を担保として様々な企業が大資本を持ったため、物販・サービスにおいて全国展開をする企業が多くなり、海外進出も活発化した。この時期に支店経済の意味合いも大きく変化したが、バブル崩壊とその後の消費の低迷によって、支店経済都市は集約され、マーケット性との関連が強い「地方拠点都市」として再定義され、工業などの第二次産業との対比では語られなくなった。 それは、規制緩和によって、工業においては日系人などの外国人労働力が多く働くようになり、彼らが収入の一部を本国へ送金するため、地域での消費が縮小してしまったからである。日本人工場労働者も、一度退職後に人材派遣させられて、以前のような収入や福祉が得られなくなり、日本人の消費も縮小した。すなわち、工業都市では、製品の出荷によって資本の還流はあるが、その都市の消費経済への恩恵は縮小し、従来の「支店経済都市」対「工業都市」という対比は意味を失った。 このような実業の変化に対し、金融においては、バブル期に日本の本店経済都市として躍進した東京で、不良債権処理と並行して「ハゲタカ・ファンド」とも呼ばれる米国資本を中心とした外資が大量に入り込んだ。そのため、不動産投資信託や証券市場などを中心に、海外の投資家から見ると、東京は国際金融における支店経済都市と化した。 資本主義経済である日本では、資本の還流の面で見た「支店経済都市」を多様に定義出来るが、歴史的には流通の拠点都市に支店が集まる傾向が大きかったため、「流通拠点都市＝支店経済都市」といえ、商人の本拠地に資本が還流されていた。 各都市の支店経済の動向や規模を調査する場合は、オフィスマーケットと卸売販売額の関連指標から判断することができる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「支店経済都市」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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