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小林 英明（こばやし ひであき、1954年9月10日 - ）は、日本の弁護士（第一東京弁護士会）。 長島・大野・常松法律事務所パートナー。 ==人物== 危機・不祥事対応、企業統治が専門。 ゼネコン汚職事件、泉井事件、KSD事件（村上正邦自民党参院議員会長賄賂事件）の弁護人を務める〔「真実無罪、特捜検察との攻防」2005年12月12日角川書店刊、宮本雅史著〕〔ビジネス弁護士大全2005 日経BP社〕。 NHKの関連団体ガバナンス調査事件〔NHK 2014年8月26日公式サイト掲載「NHK 関連団体ガバナンス調査委員会 調査報告（要旨）〕〔2015年3月24日衆議院総務委員会議事録〕、小保方晴子の早稲田大学博士論文不正問題〔早稲田大学2014年7月17日公式サイト掲載「大学院先進理工学研究科における博士学位論文に関する調査委員会による調査報告書（全文）」 〕、ベネッセ個人情報流出事件〔株式会社ベネッセホールディングス2014年9月25日プレスリリース「個人情報漏えい事故調査委員会による調査結果のお知らせ」 〕、東洋ゴム免震ゴム性能データ改ざん事件〔東洋ゴム工業株式会社 コーポレートサイト 〕などの調査委員長(代表)を務める。 安倍晋三総理大臣が自民党幹事長時代、同人のスキャンダルを報じた月刊誌「噂の真相」（休刊）を相手にした名誉毀損事件において安倍の代理人を務め、同誌は休刊前の最終号に安倍への謝罪文を掲載した〔毎日新聞 2004年2月18日朝刊〕。 NHK経営委員会の経営委員時代の2008年6月24日、女性国際戦犯法廷に関するNHK番組改変問題の最高裁判決を取り上げて、「同判決は、編集権は放送現場にはなく、法人としてのNHKにある、としたものだ」と発言した〔NHKオンライン NHK1071回経営委員会議事録〕。 また、2009年5月26日、NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」に関して、「日台戦争があったかのように放送したが、それは真実ではなく、真実でない放送を禁止している放送法に違反する恐れがある」と発言した〔NHKオンライン NHK1095回経営委員会議事録〕〔産経新聞 2010年8月22日朝刊〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「小林英明」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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