|
===================================== 〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。 ・ 専決 ： [せんけつ] (n,vs) deciding or acting on one's own ・ 決 ： [けつ] 【名詞】 1. decision 2. vote ・ 処分 ： [しょぶん] 1. (n,vs) disposal 2. dealing 3. punishment ・ 分 ： [ぶん, ふん] 1. (n,n-suf,pref) (1) part 2. segment 3. share 4. ration 5. (2) rate 6. (3) degree 7. one's lot 8. one's status 9. relation 10. duty 1 1. kind 12. lot 13. (4) in proportion to 14. just as much as 1
専決処分（せんけつしょぶん）は、本来、議会の議決・決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が地方自治法（昭和22年法律第67号）の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に自ら処理することをいう。 地方自治法について以下では条数のみを掲載する。 ==専決処分の種類== 専決処分には179条に基づく専決処分と180条に基づく専決処分の二種類がある。 ;179条に基づく緊急の場合の専決処分 :おもに議会が機能しない事態への対処を目的として首長が独自の判断で処理するためにある。次の議会で承認を求める必要がある。ただし、議会の招集権を持つ首長が延々と議会を開かなければ理論的には専決処分が有効のままとなる（なお、2012年に地方自治法が改正され、首長が議会を招集しないときは、議長が臨時会を招集することができることとなった〔政策ニュース／国等の動き 地方自治法の一部を改正する法律が成立 全国町村議会議長会 〕）。また、議会で不承認とされても専決処分の効力は失われない。 ;180条に基づく議会の委任による専決処分 :おもにスピーディーな運営のために決議までの時間を省略するためにある。あらかじめ議決で決められた事項に関しては首長が自由に処分できる。179条と違い議会には報告するだけでよく、承認を求める必要はない。 専決処分は、普通地方公共団体の長たる地位に固有の権限ではない。したがって、長の職務を代理する副知事・副市町村長（152条1項）や長の指定する職員（152条2項）も専決処分をすることができる。なお、市町村が新設合併する場合、長の職務執行者（原則として合併前の市町村の長であった者で新市町村の長の選挙に立候補しない者から選任される）が合併後すぐに条例と暫定予算を専決処分をするのが通例である。 なお、2012年に地方自治法が改正され、条例または予算に関する専決処分について議会で不承認とされた場合には長は必要と認める措置を講じるとともに議会に報告する義務が設けられたほか、副知事および副市町村長の選任にあたっての議会の同意については専決処分の対象にはならないこととされた〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「専決処分」の詳細全文を読む スポンサード リンク
|