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大阪市特別区設置住民投票（おおさかしとくべつくせっちじゅうみんとうひょう）とは、大阪府の大阪市を廃止し、5つの特別区を設置する大阪都構想の実現の是非を問う大阪市在住の住民を対象とする住民投票のことである。 2015年5月17日に投開票が行われ、反対票が賛成票を上回り特別区の設置は否決された。 == 概要 == 橋下徹大阪市長を中心とする大阪維新の会（維新）が実現を目指して掲げている構想である「大阪都構想」の賛否を問う住民投票。この都構想案は2017年4月に今の大阪市を廃止して、現在ある24の行政区を「北区」「湾岸区」「東区」「南区」「中央区」の5つの特別区に再編、大阪市長ならびに大阪市議会を廃止し、各特別区に区長・区議会を設置。大阪市の仕事のうち教育や福祉などを特別区に、都市計画やインフラ整備といった広域行政を府に移すと定めている〔大阪都構想の住民投票、告示 市民211万人に問う 朝日新聞 2015年4月27日〕。 大阪市選挙管理委員会は2015年3月20日、住民投票の日程を同年4月27日告示、5月17日投開票と決めた〔「大阪都構想」住民投票…投開票は5月17日に 読売新聞 2015年3月21日〕。3年前に成立した「大都市地域における特別区の設置に関する法律（大都市地域特別区設置法）」に基づいて、政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票となった。 住民投票の対象は特別区の設置エリアである大阪市内で、4月27日時点で有権者数は214万786人。大都市地域特別区設置法に基づき、投票率に関係なく結果は法的拘束力を持つ〔大阪都構想の住民投票告示 5月17日投開票 日本経済新聞 2015年4月27日〕。法的拘束力のある住民投票としては、日本政治史上最大級の住民投票となった〔厳密には憲法第95条に基づき行われた首都建設法の是非を問う東京都民（有権者数は334万1232人）を対象とした1950年6月4日の住民投票のほうが有権者数は多い。ただし、東京都の住民投票は地方自治体に財政的優遇措置を与えるものであったために賛成多数で可決されており、大阪市の住民投票のように賛否を二分する性格の住民投票ではなかった〕。 賛否の呼びかけには公職選挙法が準用されるが、活動費用やビラ、ポスターの種類や枚数などには制限がなく、街頭運動も投開票の当日まで可能〔「大阪都構想」の住民投票告示…結果には拘束力 読売新聞 2015年4月27日〕。通常の選挙における選挙公報に代わって「投票公報」が発行され、市議会における賛成派、反対派の議員数に応じて紙面が配分され、各世帯に配布された。反対する4会派（公明・自民・民主系・共産）は共同で紙面を作成した。 投票率に関係なく投票結果は成立し、有効投票のうち賛成票が反対票を1票でも上回れば、大阪市の廃止ならびに5つの特別区の設置が決まる。 住民投票で都構想が否決された場合、橋下は同年12月の大阪市長任期の満了と共に政界から引退する意向を示しており〔橋下氏「大阪都」否決なら政界引退を重ねて強調 産経新聞 2015年5月9日閲覧〕、5月17日の住民投票で都構想が僅差で否決されたことを受け、記者会見で改めて引退を発表した（詳しくは後述）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「大阪市特別区設置住民投票」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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