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株式会社大阪屋（おおさかや）は、大阪府東大阪市に本社を置く、出版取次（書籍卸売業）を営む日本の企業。 == 概要 == 1949年（昭和24年）9月、過度経済力集中排除法（昭和22年法律第207号）で閉鎖指定を受けて業務を停止した日本出版配給株式会社の大阪支店を母体として、大阪市東区瓦町5丁目20番地（当時）にあった日本デモクラシー会館で設立。同年12月に大阪市西区新町の旧日本出版配給大阪支店の建物へ移転し、2014年（平成26年）5月まで本社を置いていた。出版取次としては西日本を中心に大きなシェアを持っている。出版取次業の全国売上規模で観ると、日本出版販売（日販）、トーハンに次いで全国3位となっているが、この二大取次との間には4〜5倍の差がある。 一般の書店で本を注文する際に、書籍情報の確認によく使用されている「OPAS」は、「Osakaya Publication Agency System = 大阪屋出版流通システム」の略で、書店向けに提供されている「Web-OPAS」は2002年（平成14年）から運用しているものである。1995年（平成7年）11月、東大阪市に関西ブックシティという出版流通拠点を設け、2014年（平成26年）5月には当地へ本社を移転している。 インターネット書籍販売の最大手・Amazon.co.jpは、2000年（平成12年）11月の日本市場参入時から大阪屋をメインの調達先（主帳合）としていたが〔アマゾン・コム 日本語サイトAmazon.co.jpをオープン 、Amazon.co.jp、2000年11月1日〕、2008年（平成20年）6月から書籍・コミック・ムックの新刊委託分について主要調達先が日販に変更され〔過去のニュースフラッシュ 、新文化、2008年4月〕、続いて2012年（平成24年）9月には既刊も含めて書籍の主要調達先が日販に変更となった〔アマゾンジャパン、主要仕入先を日販に変更 、文化通信、2012年9月7日〕。 2008年（平成20年）6月に業界4位の栗田出版販売と業務提携し、物流の合理化や情報システムの相互利用を行っている。2009年（平成21年）11月に共同出資会社の株式会社OKCを設立し、共同で流通センターを立ち上げるなど、縮小傾向が続く出版業界で再編を加速させている〔大阪屋、栗田、OKC（戸田流通センター）概要決まる 、新文化、2010年2月11日〕。 2013年（平成25年）5月には経営不振から東京支社の自社ビルを売却。同年6月4日には楽天との資本・業務提携の協議が報じられた〔大阪屋、楽天と資本・業務提携の協議始まる 、新文化、2013年6月4日〕。これに伴い、Amazonとの取引が中止されると報じられた〔“1強”アマゾン対楽天、競争激化で再編機運高まる出版業界〜苦境の出版社・書店の思惑 、Business Journal、2013年8月17日〕。 2014年（平成26年）1月には、本社売却や大規模なリストラを伴う5カ年事業再生計画の骨子を発表し、経営の立て直しを図っている〔大阪屋の南雲社長、本社売却など5カ年事業再生計画の骨子発表 、新文化、2014年1月10日〕。その一環として、大阪市西区新町の本社社屋が売却され、本社を東大阪市の関西ブックシティに移転した〔弊社 本社移転のお知らせ 、大阪屋、2014年5月7日〕。 2015年（平成27年）6月、栗田出版販売の経営破綻を受けて出版共同流通との連携による再生支援を表明〔栗田出版販売(株) 民事再生申立にともなう表明 、大阪屋、2015年6月26日〕。同年10月には、栗田出版販売の事業を承継するための子会社・株式会社栗田を設立した〔出版取次の栗田出版販売、大阪屋と来春統合へ 再生計画案可決 、日本経済新聞、2015年12月24日〕。 2016年（平成28年）2月1日、株式会社栗田が栗田出版販売（旧栗田）の取次事業を吸収分割で承継。同時に商号を変更して「栗田出版販売株式会社」（新栗田）を設立した。同年4月1日に大阪屋は新栗田と合併して「株式会社大阪屋栗田OaK出版流通」を設立した〔大阪屋と栗田の統合会社、社名は「大阪屋栗田 OaK（オーク）出版流通」 、新文化、2016年2月10日〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「大阪屋」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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