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大角人事（おおすみじんじ）とは、日本海軍において大角岑生海軍大臣の任期である1933年(昭和8年)から翌年にかけて艦隊派主導によって行われた、条約派追放人事のこと。 ==背景== 海軍士官の人事権は海軍大臣の専権事項とされていた。日露戦争臨戦時の山本権兵衛大臣による日高壮之丞常備艦隊司令長官更迭と東郷平八郎の招聘、シーメンス事件処理のため八代六郎大臣が断行した山本前総理大臣と斎藤実前海軍大臣の予備役編入などが好例である。 ワシントン海軍軍縮条約・ロンドン海軍軍縮条約が締結され不満を募らせていた軍令部を中心に、海軍省の権限を弱体化し、軍令部の権限を強化する動きが活発化した。伏見宮博恭王が軍令部長に就任すると、軍令部次長在任わずか四ヶ月の百武源吾中将が海軍大学校校長に転任となり、高橋三吉〔高橋は軍令部第二課長時代、当時の次長加藤寛治の下で軍令部の権限拡大を図ったことがあった。この時は海相加藤友三郎大将に拒否された。〕中将が次長に就任する。この交代の背後には艦隊派の加藤寛治大将による大角への圧力があった。艦隊派の後ろ楯であった伏見宮は「私の在任中でなければできまい。是非やれ。」と後押しし高橋次長が主導して軍令部の権限強化策を断行した。軍令部長が軍令部総長となったのはこのときのことで、その最終的な成果として「軍令部条例」と「省部事務互渉規定」が改定され、1933年(昭和8)年10月より発効した。〔軍令部作戦部長として高橋次長の補佐にあたった嶋田繁太郎は、この改定は『伏見宮殿下が軍令部長であらせられ、非常な御熱意と特別のおぼしめしによってできたものである。また大角さんが大臣であったからこそ、これに同意したのだ。』と述べている。(『四人の軍令部総長』P20)〕軍令部側は人事権も要求していたが、これは海軍大臣に残された〔ただし、明文化はされなかったが、参謀の補職では軍令部に相談する。兵科将官、艦船部隊指揮官についてもこれに準ずるとされた。（『四人の軍令部総長』P21）〕。こうして軍令部は海軍省を圧倒するようになり、人事についても大角に要求を突きつける。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「大角人事」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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