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大東亜会議（だいとうあかいぎ、旧字体: 大東亞會議）は、1943年（昭和18年）11月5日 - 11月6日に東京で行われたアジア地域の首脳会議。1943年5月31日に御前会議で決定された大東亜政略指導大綱に基づき開催された。 当時の日本（大日本帝国）の同盟国や、日本が旧宗主国を放逐したことにより独立とされたアジア諸国の国政最高責任者を招請して行われた。そこでは、大東亜共栄圏の綱領ともいうべき大東亜共同宣言が採択された。日本は第2回目の大東亜会議を開催する計画を持っていたが、戦局の悪化に伴って開催困難となり、昭和20年（1945年）5月には代替として駐日特命全権大使や駐日代表による「大使会議」が開催された〔『日本外交文書』特集「太平洋戦争」 外務省 〕。 == 概要 == 日本は、既に独立国となっていたタイ王国や中華民国、満州国を除くこれらの地を長年植民地支配下においていた欧米諸国の軍隊を駆逐して南方資源地帯を獲得するにあたり、昭和16年11月の南方占領地行政実施要領において、当面、軍政を敷くことを決定してはいたが、その後の独立等に至る方針は決定されていなかった〔”東亜の共栄”からアジアの解放へ,山崎雅弘,本土決戦―陸海軍、徹底抗戦への準備と“日本敗戦”の真実 (歴史群像 太平洋戦史シリーズ Vol. 60),学習研究社,2007年,P168-171〕。そのため、占領地域等における円滑な統治のために本会議は開催された〔。会議の開催は、東条総理にとって占領地における民心掌握の一環としての方策であったが、重光葵外相には和平や戦後構想にむけて、長年欧米諸国の植民地として搾取されていた各国の独立構想があったとされる〔重光葵と大東亜共同宣言 -戦時外交と戦後構想- ,波多野澄雄,国際政治 109号,P38-53,財団法人 日本国際政治学会,1995年〕。 昭和18年5月の大東亜政略指導大綱に基づくものであり、会議開催に先立ち日本によるビルマの独立承認（8月1日）、フィリピンの独立承認（10月14日）、大東亜省の設置（11月1日）が行われている〔。ただし、これらの独立はこれまでこれらの地を植民地支配していた連合国からは「傀儡政権」とも評されており、その他のマレーやボルネオ等は、大綱において帝国領とされており、即座に独立はさせられなかった。また、独立を承認した諸国の民心の完全な把握には至っておらず、特にまだ親米派が残っていたフィリピンでは、アメリカからの援助を受けた親米派による抗日ゲリラが跋扈するようになる〔侵略か、解放か! ? 世界は「太平洋戦争」とどう向き合ったか,山崎雅弘,学研マーケティング,2012年,ISBN 9784054054172〕ほか、大戦末期になるとビルマが旧宗主国のイギリスに寝返ることとなった。 なおこの会議は、近代史上初めて有色人種のみが一堂に会して行われている首脳会議であった。当時の日本やその同盟国がイギリスやアメリカなどの旧宗主国を放逐したことにより独立を果たしたアジア諸国の国政最高責任者を招請して行われ、「それまでの植民地対宗主国の主従関係にとらわれたものでなかったため会議はきわめて和やかに進められ、一家族の集会のようであった」という回顧〔 - 『黎明の世紀』(文藝春秋、1991年刊)の増訂版。〕がある。また「大東亜共同宣言はイギリスとアメリカが提唱した大西洋憲章に対抗することを目指していた」という評価もある〔p213。〕。 しかし、決して開催国の日本の思惑通りに予定調和的に会議が行われたわけではなく、タイ王国代表ワンワイタヤーコーンが、その演説の中で大東亜共同宣言案への修正提案が拒絶されたことに対する婉曲な批判を行い、またフィリピン大統領ホセ・ラウレルが、元オランダの植民地であったインドネシア代表のスカルノらが会議に参加できなかったことへの不満を述べている〔。また、タイの首相・プレーク・ピブーンソンクラームは連合国との将来的な関係回復を見据えて欠席する〔等、ある程度の緊張感を伴った国際会議であったとの分析もある。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「大東亜会議」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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