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外郭団体 : ミニ英和和英辞書
外郭団体[がいかくだんたい]
【名詞】 1. auxiliary organization 2. auxiliary organisation 
===========================
: [そと, ほか, げ, がい]
 【名詞】 1. other place 2. the rest 
外郭 : [がいかく]
 【名詞】 1. (1) outer wall (e.g., castle) 2. outer block (enclosure) 3. (2) outline 4. contour 
外郭団体 : [がいかくだんたい]
 【名詞】 1. auxiliary organization 2. auxiliary organisation 
: [だん]
 【名詞】 1. body 2. group 3. party 4. company 5. troupe
団体 : [だんたい]
 【名詞】 1. organization 2. organisation 3. association 
外郭団体 : ウィキペディア日本語版
外郭団体[がいかくだんたい]


外郭団体(がいかくだんたい)とは、日本に於いて、官公庁の組織の外にありながら、その官公庁から出資補助金を受けるなどして補完的な業務をおこなう団体のこと。事業・活動の内容や人事などの面で所管官公庁と密接な関連をもつが、設立の経緯、目的、組織形態、所管官庁の出資割合や出向職員数について、そのあり方は多種多様である。所管特例民法法人(2008年12月までの公益法人)、監理団体出資法人など、所管官庁によってさまざまな呼称がある。
== 概要 ==
外郭団体は、主に特例民法法人及び公法人並びに特殊法人(「財団法人」ないし「社団法人」及び「独立行政法人」並びに「法人格のない財団」(いわゆる「任意団体」)等)の形態をとっている。昭和50年代以降にいわゆる行革・民活を推進する中で、行政組織を縮小しつつ、増大する行政ニーズに応えるために設立された団体も多い。
監督官庁退職者(いわゆる天下り)ないし出向者が、その能力・経験・人脈などを生かして役員や幹部職員に就任することも多かったが、近年の天下り批判に対応して、独立行政法人などは役員や幹部職員を公募する例も増えてきている。
日常業務はその外郭団体の正職員や臨時職員によって行われる。この幹部対一般職員間のヒエラルキーは大変強く、外郭団体の生え抜き正職員(≒「プロパー」と言われる)がその団体の理事等に就任することは少ないが、近年ではプロパー上がりの役員(常勤の理事長及び専務理事並びに常務理事等)もしばしば存在する。
また、監督官庁職員の人件費を見かけ上少なくするために職員を出向させる受け皿として設立される場合も見られる。本来的には請け負い業務が減少すれば統廃合をするのが正道であるが、
なお、時代及び特定の業種並びに業態に限らず、「公務員退職」という口実を最大の武器にした、遍く官公庁(特に中央省庁)における不祥事の当事者に対するいわゆる隠れ蓑としても外郭団体が利用されている事実もある。社会保険庁が、その不祥事を行った当事者の多くは、その外郭団体に既に天下りしているか、完全に退職しているので、今更処罰の課しようがないことを認めている。後述の「主な外郭団体の例と関連する省庁自治体」に列挙したほとんどの団体がこれに該当する。一部の者が(「経営者」ではなくあくまでも「理事」として)安定していながら高給を受け取り、役員でありながら賞与並びに労働基準法上での使用者ならぬ労働者扱いという待遇を受け続け、場合によってはそのまた更に、「職員の身分と待遇」にある再天下りによる退職金で、税金を随伴する非営利団体の財源から利益を得ている。
全体的に少数派ではあるがその一方で、労働組合が弱小ないしは存在しない団体及び法人格のない財団並びに事務局内のプロパー枠の割合が幹部に対して少ない零細な団体等、労働者側に苦労が強いられている団体では、(幹部はともかく)少人数のプロパー職員が不正のひとつもせずに、安給にして多忙な日々を必死で耐えている事実があり、それによって官公庁が担う生活基盤に関わる公共の業務が円滑に進められている。
そのまた一方で逆に、天下りしてきた幹部との待遇の落差及び生え抜きが幹部へ昇格しにくい冷遇から、プロパー職員の士気が低下する状況があり、更にプロパー職員の中には、自身の親戚でもある有力な官公庁の関係者等から斡旋を受けて外郭団体に就職する者がいることも相まって、特に零細な団体では引継ぎなしで辞められては困る(たとえ優秀でなくとも代わりがいない)こともあり、
そもそも、外郭団体を始めとする非営利団体に設置される、先述の役員及び一般職の良い処取り、つまりは経営労働もしない社会通念上著しく是認し難き究極の役職、「常勤の理事」という存在そのものに対して、特に民間企業を始めとする使用者及び労働者不問の多くの人々が異論を唱えている。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「外郭団体」の詳細全文を読む




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