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地方公共団体情報システム機構（ちほうこうきょうだんたいじょうほうシステムきこう、、略称：J-LIS）は、地方公共団体情報システム機構法に基づく地方共同法人。2014年4月1日設立。 ==概要== これまでは各市町村が独自管理していた住民基本台帳を、住民基本台帳ネットワークシステムの導入を機に、国家が一括管理することになり、その役割を担ったのが、「地方公共団体情報システム機構」の前身である「地方自治情報センター」である。法規上は、住基ネットは都道府県と市町村による共同管理とされていたが、実務は旧自治省所管の財団法人である「地方自治情報センター」に委託されていた。「地方自治情報センター」は、旧自治官僚の有力な天下り先であり、歴代理事長の大半を旧自治事務次官経験者が占めている〔東京新聞取材班 『破綻国家の内幕 公共事業、票とカネ、天下り 利権の構造』 角川文庫 p.345～346〕。 「地方自治情報センター」の全国センターにあるデータセンターやサーバには、日本国民の個人情報が集中している。そのため総務省は、全国センターの所在地を「テロリストの標的になる恐れがある」として公表していない〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「地方公共団体情報システム機構」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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