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地方社会保険事務局（ちほうしゃかいほけんじむきょく）は、平成21年12月31日限りで廃止された社会保険庁が設置していた地方支分部局。都道府県ごとに1か所が設置されていた。所管していた業務の大半は日本年金機構のブロック本部が承継したが、全国健康保険協会が承継したものも一部あり、また、行政事務は地方厚生局に移管された。 == 概要 == 社会保険庁発足以前から、政府管掌健康保険、船員保険、厚生年金保険、国民年金の各事業の実施に関する事務並びに保険医療機関、健康保険組合等の指導監督に関する事務は、都道府県において機関委任事務として実施されていた。 平成12年4月の地方分権一括法施行に伴い、上記事務は国の直接執行事務とされたことにより、各都道府県庁においてこれら事務を実施してきた保険および国民年金に関する部課を国の組織に受け入れる際の受皿組織として、地方社会保険事務局が設置された。 平成20年10月の全国健康保険協会発足、平成22年1月の日本年金機構発足により、地方社会保険事務局が実施してきた事務は両法人に移管し、また行政事務は厚生労働省の地方支分部局たる地方厚生局に移管して、地方社会保険事務局は平成21年12月31日限りで廃止された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「地方社会保険事務局」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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