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在日朝鮮人の帰還事業（ざいにちちょうせんじんのきかんじぎょう）とは、1950年代から1984年にかけて行なわれた在日朝鮮人とその家族による日本から朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への集団的な永住帰国あるいは移住のこと。 北朝鮮では帰国事業（きこくじぎょう、귀국사업）と呼び、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）が推進した運動という側面からは帰国運動（きこくうんどう、귀국운동）または帰還運動（きかんうんどう、귀환운동）と呼ばれる。朝鮮総連と対立関係にあった在日本大韓民国居留民団の立場からは、北送事業（ほくそうじぎょう、북송사업）と呼び、「在日韓国（朝鮮）人の追放を計画した日本の政策に北朝鮮が便乗したもの」との主張がある〔北送・人道名目の追放だった （2004.5.26 民団新聞）〕。 == 概要 == 日本と北朝鮮には国交が存在しなかったため、日本赤十字社（日赤）と朝鮮赤十字会（朝赤）によって実務が行なわれた。1959年12月14日に最初の帰国船が新潟県の新潟港から出航し〔高崎宗司 (2005)「帰国問題の経過と背景」『帰国運動とは何だったのか』所収、39頁。〕、数度の中断を含みながら1984年まで続いた。93,340人が北朝鮮へと渡り、そのうち少なくとも6,839人は日本人妻や子といった日本国籍保持者だった〔前掲高崎 (2005)、50頁。〕。在日朝鮮人は日本から地理的に近い朝鮮半島南部の出身者が多かったが〔小此木政夫 (1997)『北朝鮮ハンドブック』講談社、411頁、ISBN 978-4062073318。〕、そのような者にとっては、祖国ではあるが異郷への帰還となった。帰国船の費用は北朝鮮が負担し、事業の後期には万景峰号（初代）が使われている。日朝間を頻繁に行き来する帰国船は、北朝鮮による朝鮮総連への指導・連絡や日本・韓国への工作員送り込みにも利用された〔前掲高崎 (2005)、49頁。および朴正鎮 (2005)「北朝鮮にとって『帰国事業』は何だったのか」『帰国運動とは何だったのか』所収、206頁。〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「在日朝鮮人の帰還事業」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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