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国際航業株式会社（こくさいこうぎょう）は、東京都千代田区に本社を置き、最先端の空間情報技術を活用し国土保全、防災・災害復興、行政支援など社会インフラの整備・構築や民間ビジネスの業務効率化を実現する空間情報コンサルティング事業を展開している企業である。 長らく登記上の社名は國際航業株式会社(旧字体の「國」)であったが、2007年に現在のように変更した。 ==沿革== 国際航業の前身は、羽田空港等の施設・不動産管理を行っていた三路興業である。なお、東京証券所市場第一部上場の空港施設（不動産業）は、戦前の大日本航空の流れを引き継ぎ、GHQに接収された全国の飛行場施設を保全していた国際航業の旧空港施設部門が分離独立して1970年（昭和45年）に設立された会社であり、国際航業は、現在も同社の3.98％の株式を保有している（2014年3月末現在）〔 〕 。 *1947年（昭和22年）9月12日 - 三路興業株式会社設立。 *1948年（昭和23年）10月 - 国際不動産株式会社に社名変更。 *1954年（昭和29年）05月 - 国際航業株式会社に社名変更。 *1961年（昭和36年）10月 - 東京証券所市場第二部上場。 *1987年（昭和62年）09月 - 東京証券所市場第一部指定。 *2007年（平成19年）6月 - 登記上の社名「國際航業株式会社」(旧字体の「國」)をそれまでは通称に過ぎなかった「国際航業株式会社」に変更〔。 *2007年（平成19年）10月 - 株式移転により持株会社「国際航業ホールディングス」を設立し、同社の完全子会社となる。 *2008年（平成20年）01月 - 不動産事業を「国際ランド&ディベロップメント（株）」（現・JAG国際エナジー（株））に分割。 *2008年（平成20年）03月 - 環境ソリューション事業を「国際環境ソリューションズ（株）」に分割。 *2008年（平成20年）04月 - 文化財事業を「国際文化財（株）」に分割。KKCシステムズ（株）、琉球国際航業（株）を設立。 *2010年（平成22年）02月 - 「グリーン電力証書発行事業者」登録 *2011年（平成23年）06月 - 東日本大震災の直後に設立した復興支援プロジェクトを強化し、復興支援本部を新設。 *2011年（平成23年）09月 - 沖縄県に琉球国際航業データセンターを開設。フルデジタルの空間情報データ生産ラインを整備。 *2011年（平成23年）12月 - 中国現地法人として北京国吉空间信息咨询有限公司を設立 *2015年（平成27年）03月 - 国際環境ソリューションズ（株）及び（株）インフラ・イノベーション研究所を吸収合併。 *2015年（平成27年）07月 - 親会社の国際航業ホールディングス（株）より、子会社管理事業および空間情報セグメントに係る管理事業を承継。国際航業ホールディングスは日本アジアグループ（株）に吸収合併され、当社は日本アジアグループの直接の子会社となる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国際航業」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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