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国民義勇隊（こくみんぎゆうたい）は、太平洋戦争末期の1945年（昭和20年）3月に、防空および空襲被害の復旧などに全国民を動員するために作られた組織。 第二次世界大戦における日本の郷土防衛隊組織であり、主に本土決戦に備えるものであった。 == 概要 == 1945年（昭和20年）3月23日、「国民義勇隊組織ニ関スル件」〔国民義勇隊組織ニ関スル件 （昭和20年3月23日 閣議決定）、国立国会図書館リサーチ・ナビ。〕として閣議決定され、創設された。同年6月には、大政翼賛会・大日本翼賛壮年団・大日本婦人会などを吸収・統合した〔国民義勇隊ノ組織ニ伴ヒ大政翼賛会、翼賛壮年団及大政翼賛会ノ所属団体ノ措置ニ関スル件 （昭和20年5月8日 閣議決定）、国立国会図書館リサーチ・ナビ。〕。 国民義勇隊は地域または職場ごとに編成され、前者は町内会・部落会を単位小隊とする市町村国民義勇隊、後者は官公署・工場・会社などを単位小隊とする職域国民義勇隊とされた。さらにその上に前記二つの義勇隊を包括した連合国民義勇隊が作られていた。対象年齢は、国民学校初等科修了から男性65歳以下、女性45歳以下とされたほか、それ以外の者も志願することができた。 本土決戦に向けた国民の組織化・民間防衛が目的で、消火活動や食糧増産、疎開作業などの工事のほか、軍需品の輸送や陣地構築などの補助的な軍事活動にあたるものとされた。実際には空襲後の戦災処理などに動員される事が多かった。なお、当面は戦闘任務に参加することまでを想定したものではなく、情勢がより緊迫化した場合に特別の措置を講じたうえで戦闘部隊とするものとされていた。ただし、戦闘部隊へと改編した後も、原則として直接戦闘以外の補助的な配置につくことが予定されていた。戦闘部隊への改編措置は、同年6月23日公布の義勇兵役法により法整備がされ、これに基づき、後述の「国民義勇戦闘隊」が編成された。 玉音放送（ポツダム宣言受諾発表）の1週間後、同年8月21日に閣議で廃止が決定され、日本の降伏文書が調印された同年9月2日に解散した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国民義勇隊」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Volunteer Fighting Corps 」があります。 スポンサード リンク
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