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国民年金基金（こくみんねんきんききん、）とは、国民年金法（昭和34年4月16日法律第141号）等に基づき、ゆとりのある老後を送ることを目指し、老齢基礎年金に「上乗せする」年金を支給する組織である。全国に72団体ある〔このうち63基金で合計159人が厚労省や旧社保庁から天下っていた。 国民基金9割に天下り、役職員159人 厚労省調査 日経新聞電子版 2012年（平成24年）5月9日 20:40 国民年金基金にも天下り 厚労・旧社保庁OB159人 産経新聞電子版 2012年（平成24年）5月9日 23:56〕。私的年金でありながら公的年金制度と同様に社会保険料控除、公的年金等控除などの対象となる。 ==目的・背景== *本項で国民年金法については条数のみ、あるいは法とのみ記す。 国民年金基金（以下、「基金」）は、法第1条の目的（日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与する）を達成するため、加入員の老齢に関して必要な給付を行なう組織（法人）、制度である。また、基金は、加入員又は加入員であった者に対し、年金の支給を行い、あわせて加入員又は加入員であった者の死亡に関し、一時金の支給を行う。基金については、法第10章第1節第115条から第137条で規定されている。 一般に国民年金に係る厚生労働大臣の権限は日本年金機構が行使しているが、国民年金基金に係る権限については地方厚生局長が行使している。 自営業者などは基礎的年金である国民年金だけであるのに対し、民間会社に勤めるサラリーマンや公務員などには国民年金（基礎的年金）のほかに厚生年金や共済年金という上乗せ部分があることから、自営業者など国民年金（基礎的年金）だけに加入する者に対し、その上乗せ部分を支給する目的で1991年（平成3年）に設けられたものである。2012年（平成24年）度末現在の加入人数は493,487人となっている〔 - 国民年金基金（2014年（平成26年）4月16日閲覧）〕。 なお、国民年金基金の加入員期間は、ねんきん定期便の記載事項に含まれていない。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「国民年金基金」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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