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留置権（りゅうちけん）は、他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで、その物を留置することを内容とする担保物権。先取特権と同じ法定担保物権に属するが、先取特権に認められる物上代位性や制度上の優先弁済の効力は留置権には認められない（ただし、留置権にも事実上の優先弁済が可能となる場合がある）。民法295条以下で規定されている民法上の留置権（民事留置権）のほか、商法に規定されている留置権（商事留置権）もある。 *民法は、以下で条数のみ記載する。 ==民事留置権== AがBにコンピュータの修理を依頼したとする。修理代は修理が終わりAに引き渡す際に支払うこととなっていたが、修理が終わったことを知らせるとAは突然、「そのコンピュータは自分のものだからすぐに返せ」と請求してきた（所有権に基づく返還請求）。このときBはAに対して「修理代金を支払わない限り、コンピュータは返さない。」と主張する法的な権利を持っている。これが留置権である。 ここでは、留置権を主張するBのことを留置権者といい、留置権を主張することによって履行を担保されている債権（Bの代金請求権）を被担保債権という。 留置権は同時履行の抗弁権と同様の機能をもつ。上の例の場合、BはAに対して契約に基づく報酬（修理代金）を請求する権利があるのだから、同時履行の抗弁権を主張しても同様の効果が得られる。両者の違いについては#同時履行の抗弁権との違いを参照。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「留置権」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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