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合併協議会 : ミニ英和和英辞書
合併協議会[ごうへい, がっぺい]
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〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

: [ごう]
 【名詞】 1. go (approx. 0.18l or 0.33m) 
合併 : [ごうへい, がっぺい]
  1. (ok) (n,vs) combination 2. union 3. amalgamation 4. consolidation 5. merger 6. coalition 7. fusion 8. annexation 9. affiliation 10. incorporation
: [へい]
  1. (n,pref) (1) get together 2. (2) (pref) joint
: [きょう]
  1. (n-suf,n-pref) cooperation 
協議 : [きょうぎ]
  1. (n,vs) conference 2. consultation 3. discussion 4. negotiation 
協議会 : [きょうぎかい]
 【名詞】 1. conference 2. convention
議会 : [ぎかい]
 【名詞】 1. Diet 2. congress 3. parliament 
: [かい]
  1. (n,n-suf,vs) meeting 2. assembly 3. party 4. association 5. club 

合併協議会 ( リダイレクト:日本の市町村の廃置分合#合併協議会 ) : ウィキペディア日本語版
日本の市町村の廃置分合[にほんのしちょうそんのはいちぶんごう]

日本の市町村の廃置分合(にほんのしちょうそんのはいちぶんごう)では、日本における市町村分割・分立・合体・編入について説明する。地方自治法第7条の「市町村の廃置分合または市町村の境界変更」の一形態に当たる。
市町村の合体と編入とは合わせて合併といわれ、一般には市町村合併と言われることが比較的多い。
== 概要 ==
日本では1889年明治22年)の市制町村制施行以降、大局的にみれば市町村数は一貫して減少する傾向にあり、市町村合併の例が分割・分立の例に比べて圧倒的に多くなっている。
市町村合併については、1888年(明治21年)から1889年(明治22年)までに市町村数が71,314から15,859に減少した「明治の大合併」、1953年昭和28年)の町村合併法施行から新市町村建設促進法により1956年(昭和31年)から1961年(昭和36年)までに市町村数が9,868から3,472に減少した「昭和の大合併」、1995年平成7年)の地方分権一括法による合併特例法の改正により1999年(平成11年)から2006年(平成18年)までに市町村数が3,232から1,821に減少した「平成の大合併」という大規模な動きがあった。
なお、市町村の所属都道府県の変更は「都道府県の境界変更」にあたり、地方自治法第6条に規定されている。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「日本の市町村の廃置分合」の詳細全文を読む

英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Municipal mergers and dissolutions in Japan 」があります。




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