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原価法（げんか）とは、不動産鑑定評価等において不動産の価格を求める手法の一つである。以下、基本的に不動産鑑定評価基準による。 原価法は、価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の価格を求める手法であり（この手法による価格を積算価格という）、対象不動産が建物又は建物及びその敷地である場合において、再調達原価の把握及び減価修正を適切に行うことができるときに有効である（対象不動産が土地のみである場合においても、再調達原価を適切に求めることができるとき〔新規の造成地、埋立地等は、素地の標準的な取得原価に当該土地の標準的な造成費と発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を加算すること等によって、再調達原価を適切に求めることができる場合がある。既成市街地は一般的に再調達原価を適切に求めることは困難である。〕はこの手法を適用することができる）。なお、対象不動産が土地のみである場合においては、一般的に再調達原価を適切に求めることが困難なためにこの手法の適用が困難とされるが、再調達原価を適切に求めることができるときはこの手法を適用することができるものとされる。 == 再調達原価 == 再調達原価とは、対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいう。建設請負により、請負者が発注者に対して直ちに使用可能な状態で引き渡す通常の場合を想定し、発注者が請負者に対して支払う標準的な建設費に発注者が直接負担すべき通常の付帯費用を加算して求めるものとされている。不動産鑑定評価においては、「再調達価格」という用語（DCF法関連）もあるが、これは、上記「…標準的な建設費」に近い概念で「発注者が直接負担すべき通常の付帯費用」が含まれない。 建物及びその敷地の場合、土地の再調達原価（再調達原価が把握できない土地にあっては取引事例比較法等によって求めた更地の価格）又は借地権の価格を求め、この価格に建物の再調達原価を加算して求める。 再調達原価を求める方法には、対象不動産から直接求める直接法と類似の不動産から間接的に求める間接法とがある。 直接法は、概ね次のとおりとされている。 : 標準的な工事費 + 発注者が負担すべき通常の付帯費用 ; * 標準的な工事費 = 直接工事費 + 間接工事費 + 一般管理費等（請負者の適正な利益を含む） 間接法は、類似の不動産等の直接工事費、間接工事費、一般管理費等、発注者が負担すべき通常の付帯費用の額及びその明細が明確に把握できる場合に、これらの明細を分析して事情補正、時点修正、地域要因の比較及び個別的要因の比較を行なって対象不動産の再調達原価を求める。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「原価法」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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