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升永 英俊（ますなが ひでとし、1942年（昭和17年）〔東京永和法律事務所ウェブサイト内で配信されたプロフィールを参照。〕〔プロフィール 〕7月12日〔 - ）は、日本の弁護士（第一東京弁護士会）・弁理士。米国のコロンビア特別区及びニューヨーク州弁護士。TMI総合法律事務所シニアパートナー。元東京永和法律事務所代表兼東京永和特許事務所顧問。 == 人物 == 当初はいわゆる渉外弁護士として企業法務に携わり、アメリカでも活動したが、50代になってから税務や不動産(サブリース)、知的財産分野などで本格的に訴訟を手掛け始める。青色LEDの特許権をめぐる中村修二と日亜化学との訴訟において、原告中村の訴訟代理人を務め、第一審で200億円の損害賠償を認められる（東京地判平16.1.30）〔青色LEDの中村氏、日亜化学を提訴 - ニュース - nikkei BPnet （2001年8月28日付記事）、中村教授側弁護団、青色LED訴訟和解にあたっての見解発表 2005/01/12(水) 10:26:59 〕。2001年には全国66位、弁護士では第1位の高額納税者（納税額約3億4000万円）となった。2007年、消費者金融大手元会長の長男が元会長夫妻から贈与された海外法人株をめぐる税務訴訟で、長男に対する約1330億円の追徴課税を取り消す判決を勝ち取る。税務訴訟で国側が敗訴したケースのうち、個人課税では史上最高額。〔追徴1330億円取り消し 武富士元会長の長男、海外赴任中課税めぐり 東京地裁判決 2007.05.24 東京朝刊 朝日新聞〕〔1330億円贈与税決定処分取消等請求事件 東京地裁 平成19年5月23日判決（税経通信62-13-39）〕 2008年6月30日に東京永和法律事務所および東京永和特許事務所を解散し、翌7月1日をもってTMI総合法律事務所に合流。近時は弁護士や文化人らの賛同を得て「一人一票実現国民会議」を立ち上げ、いわゆる「一票の格差」問題の啓蒙活動を行うとともに、自ら多くの違憲訴訟を提起している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「升永英俊」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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