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冀察政務委員会（きさつせいむいいんかい）は1935年12月18日に中華民国北部に成立した地方政権。日中戦争前、中国華北にあった日中間の緩衝政権である。1937年8月20日に解散した。 == 概要 == 中華民国で1935年（民国24年、昭和10年）12月18日に国民政府により設置された機関であり、宋哲元を委員長に任命し、河北省、チャハル（察哈爾）省を統治させた〔伊香俊哉 満州事変から日中全面戦争へ 吉川弘文館 平成19年6月〕。 1935年12月19日付の東京朝日新聞によると、中国北部で発生した住民による自治運動の高まりとそれに対する国民政府の対立の中で「民意尊重と友好国との親睦」を掲げていたことが記されており〔『東京朝日新聞』1935年12月19日付夕刊 1面〕、「河北省の自治と防共」、「国民政府からの分離」を目指した〔姫野 1937 p.7〕。 姫野徳一の『冀察・冀東問題』によれば、民衆自治運動を背景として成立した〔姫野 1937 p.12〕が、その権限は限られており、自治政権としての性格は弱く〔姫野 1937 p.25〕、通常は中央政府の意向を受けながら施政を行い、その傾向は特に人事・徴税・外交の各分野に関して顕著だったとしている〔。 これは蒋介石が関東軍による日本の傀儡化がこれ以上及ぶのを恐れ先手を打ち、表面上は日本が要求している北支自治運動の形式を取りながら、実態は南京政府の制御下にある「日本の傀儡でない自治政府」である〔『図説日中戦争』著者名：森山康平／著 太平洋戦争研究会／編〕。そのため、国民党政府でありながらも日本人軍事顧問が招聘された。宋委員長の指揮下にあった中国第29軍では桜井徳太郎、中島弟四郎、笠井半蔵が軍事顧問を務めており〔当時の陸軍支那通は好んで支那服を着用した。〕、盧溝橋事件の際には現地解決に努めた。冀東防共自治政府は冀察政務委員会と満州国に挟まった傀儡地方政権である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「冀察政務委員会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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