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募金詐欺（ぼきんさぎ、Charity fraud）とは、詐欺の一形態。ボランティアやチャリティ活動と称して街頭募金活動をする、戸別訪問して募金を募る、あるいはホームページを開設したり電子メールや葉書を送付して、ありもしない話をでっち上げたり、実在する有名な話題（災害など）に便乗したりして金品を詐取する行為。 == 街頭募金詐欺 == 街頭募金詐欺は、あたかも実在するようなボランティア団体を名乗り、主に都市部の繁華街や駅前、およびその周辺で活動している。かつては、統一協会のダミー団体によるインチキ募金が募金詐欺の代名詞的存在だったが、2003年、『報道特捜プロジェクト』（日本テレビ系）で国際人文交流協会（代表：原田直二）や「特定非営利活動法人緊急支援グループ」、日本ボランティア会（=緑の党=荒野座）などといった団体が報道され、多くの国民が注目した。 架空の団体のみならず、日本赤十字社や共同募金、地方自治体、報道各社の基金を騙ることもある。また、募金を募っている人間が警察の許可証を見せて安心させるということがあるが、それは単なる「道路使用許可の証明」にしかすぎず、「募金の正当性」や「活動の許可」を示すものではない。中には、しつこく募金を迫ったり、千円札を出そうとした通行人の財布から五千円札を取ったりするような、悪質な団体も出現した。さらに、マスコミ報道では募金を集めている者が実はアルバイトであり、その給与は集められた募金の一部から支払われたケースが紹介された。 その時々の話題に便乗することが多く、地震や台風などの天災〔地域の「災害ボランティアセンター」が復旧完了により運用を終了して数年経っていてもで行われることがある。〕、あるいは「北朝鮮による拉致被害者の支援」と騙る詐欺など社会問題化している（報道各社による災害救援基金の場合「○○厚生文化事業団」「○○チャリティ」と必ず自社名を冠し、また振込手数料が免除される専用の受付口座も持っている）。「名前だけ」といいつつ記名後に金銭を要求する団体、募金額に不満を表すような団体、通行人に直接話し掛けて募金を迫る団体は、いずれも詐欺の危険性が高い。名簿への記入が個人情報の漏洩すなわちカモリストの作成、売買につながっているという指摘も存在する。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「募金詐欺」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Charity fraud 」があります。 スポンサード リンク
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